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新商標法の改正ポイント
2027年1月1日より、改正後の商標法が正式に施行されます。改正後の商標法は全9章87条から構成され、実質的な改正内容は主に以下のとおりです。
2025年のソフトウェア著作権登録件数は 318.28万件、前年比12.58％増
中国国家版権局は中国著作権保護・発展状況（2025） を発表し、以下の内容を明らかにしました。
進歩性応答における「技術的示唆」をめぐる反論のポイント
中国弁理士周丹
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混同・悪影響を及ぼしやすい商標譲渡のケース
商標譲渡は商標権の流通における重要な手段であり、商標資源の活性化やブランド経済の発展に資するものである。しかし、すべての商標譲渡申請が必ずしも承認されるわけではない。中国…
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図形商標の画像検索
質問： 中国特許庁（CNIPA）の中国商標ウェブサイトにおいて、図形商標の類似検索を行う際、商標図形ファイルをアップロードして類似性検索をすることはできるのでしょうか。
懲罰的損害賠償に関する新司法解釈の要点
中国最高裁判所は、知的財産権侵害事件における懲罰的損害賠償に関する新たな司法解釈である「知的財産権侵害民事紛争事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する最高裁判所の解…
中国のAI特許は世界全体の約60％を占有
世界知的所有権機関（WIPO）のデータによれば、中国はすでに世界最大の人工知能特許保有国となっており、世界全体の約60％を占めています。WIPOが2014年から2023年…
特実同日出願に関する審査ルールの改正
特実同日出願とは、同一の出願人が同一日（出願日のみを指す）に、同一の発明創作に係る実用新案と特許の双方を出願することを指します。従来は、一定の条件の下で特許権と実用新案権…
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発明者変更の期限
質問： 中国特許出願において、発明者変更の期限要件はどのように定められていますか。この期限を経過した場合、必ず受理されないのでしょうか。
中国商標登録後の使用における注意事項
中国で商標が登録された場合、商標権者は商標の専用権を取得し、自ら使用することも、他者に使用を許諾することもできますが、それらの使用中は法律規定に従わなければなりません。規…
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中国における特許・商標審査の新動向
2021年から2025年にかけて、中国の特許・商標審査システムは重要なアップグレードを完了した。発明特許の平均審査期間は20ヶ月から15ヶ月に短縮され、商標登録は4ヶ月以…
中国の特許政策は量重視から質重視へと転換
特許出願件数がすでに世界トップレベルにあることを背景に、中国政府は近年、政策の重点を特許の質の向上と特許の商業化促進へと徐々にシフトさせている。政府は特許出願および登録段…
最高裁知的財産法廷、設立以来の受理事件数2万4千件余り
2019年の設立以来、中国最高裁判所知的財産法廷は計2万4602件の事件を受理し、2万3069件を結審した。技術系知的財産事件の裁判基準を統一し、中国国内外の権利者を平等…
生化学分野の特許出願におけるサポート要件の審査上の課題と応答戦略――抗体配列の限定を例として
生物医薬及び化学分野における特許権利化の実務において、特許法第26条第4項（「特許請求の範囲は明細書に基づくものでなければならない」）は、拒絶理由通知書において最も頻繁に…
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技術的課題の確定が発明の進歩性判断に与える本質的な影響
発明創造が特許権を取得できるかどうかにおいて、進歩性は核心的な判断基準の一つであり、技術的革新価値の認定と科学技術進歩の推進に直接関わる。中国特許法の規定によれば、発明の…
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特許出願における発明者の本人情報
質問： 2026年1月1日から施行された改正特許審査基準では、発明者の身元情報を出願時の願書に記載する要件について変更があると聞きました。具体的にご教示ください。
部分意匠の合併出願ガイドライン
2025年10月に、中国特許庁（CNIPA）は「意匠特許の合併出願ガイドライン」を発表した。部分意匠の合併出願に関して、その核心内容を以下のようにまとめている。
CNIPAは「商標登録出願快速審査弁法」を施行
2025年7月7日に、中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願快速審査弁法」を正式に施行した。核心的な調整は以下の4点に集中している。
中国IPデータ速報
〇2025年11月に、中国特許庁（CNIPA）は、中国における発明特許の平均審査期間が15か月に短縮されており、商標登録の平均審査期間が4か月で安定していると発表した。
改正特許審査基準におけるビットストリーム関連発明の保護と実務対応戦略
Ⅰ．改正の背景 2025年11月10日に中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準の改正に関する決定を公布し、2026年１月１日より施行することとした。今回の改正では、第二部…
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中国特許審査基準改正ポイントの説明
2025年11月10日に、中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準改正に関する決定を発表した。改正後の特許審査基準は2026年1月1日から施行される。本稿では、出願人と密接…
全文を読む ↗重複納付・過納した特許料金の返還
質問： 中国特許庁で特許の年金を二重納付した場合、返金を申請することができるのでしょうか？
改正不正競争法は2025年10月15日から施行
新たに改正された不正競争法は条文数が従来の33条から 41条に増えており、総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任および附則が含まれます。
中国特許法実施細則及び審査基準における手続部分の改正
中国特許法実施細則（2023年改正）及び特許審査基準（2023年改正）は2024年1月20日に正式に施行されました。手続部分の改正点は主に以下のとおりです。
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中国における「登録商標3年不使用取消請求」に関する新規定
1.「不使用取消」の法的根拠
全文を読む ↗IP5庁の特許審査・登録に関する統計
中国、米国、EPO、日本、韓国の５つの特許庁(IP5庁)が発表した2023年IP5統計報告(The IP5 Statistics Report)では、中国の特許登録率と審査期間を他の4庁と比較したところ、中国の審査スピードは日本に次いで速く、韓国やヨーロッパを上回っていることがわかりました。
2024年、中国の裁判所が54.3万件超の知的財産権事件を終結
最高裁判所は「中国裁判所における知財権の司法保護状況(2024年)」を公表しました。
無効宣告手続における外国の公然実施の証拠
質問： ある特許に対して無効審判を請求したいと考えています。その特許に新規性が欠如していることを主張するために使用による公開の証拠（以下、使用公開証拠）を利用したいのですが、この使用公開証拠は中国ではなくアメリカとヨーロッパからのものです。中国国外で得られたこのような使用公開証拠について、中国の審判官は認めないのでしょうか？
WIPO：中・米・日など、未来交通分野のイノベーションで主導的地位
WIPOの報告書に基づき、未来の交通技術に関する世界の特許出願動向と、中国などの主要国の動きを紹介します。
CNIPA：2024年の知的財産権関連データを発表
2024年の中国における特許登録、国際出願、審査および審判の主要データを紹介します。
CNIPA：2024年中国特許調査報告を発表
2024年中国特許調査報告に基づき、企業の特許権侵害遭遇率と権利行使の動向を紹介します。
性能パラメータ発明の実質的な貢献の判断について
性能パラメータで限定された製品の請求項について、２つの実例から実質的な貢献の判断を検討します。
全文を読む ↗中国における未登録商標の法的保護について
中国の未登録商標に関する法的保護の必要性と、商標法・不正競争防止法上の根拠を整理します。
全文を読む ↗中国での商標登録出願について、優先権を主張するにはどうすればいいでしょうか?
質問： 中国での商標登録出願について、優先権を主張するにはどうすればいいでしょうか?
CNIPA、商標権侵害訴訟における違法営業額の算定弁法を発表
2024年10月14日、中国特許庁（CNIPA）は、「商標権侵害事件における違法営業額の算定弁法」を発表した。
北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書（2014-2024年）を発表
最近、北京知的財産権裁判所（以下「裁判所」という） は、「北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書 （2014-2024年）」（以下「白書」という）を発表し、裁判所の裁…
最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（ 2023年）を発表
最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（2023年） （年報という）によると、2023年、最高裁判所知的財産権法廷（以下「法廷」という）は、知的財産権案件を合計7,776件…
中国における医薬品特許権存続期間補償制度
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗第35類の役務を指定する中国商標登録出願の注意点
中国弁理士謝佳艶
全文を読む ↗特許出願の審査延期の請求
質問： 中国特許出願の遅延審査を申請し、できるだけ審査を遅らせてほしい場合、どのような方法があるのでしょうか。最大でどのくらいの期間を延長できるのでしょうか。
香港標準特許出願と登録手続について
香港における標準特許は、中国特許庁（CNIPA）、欧州特許庁（EPO、イギリスを指定する必要がある）またはイギリス特許庁（UKIPO）のいずれかに提出された特許出願に基づ…
マドリッド国際登録商標で中国を領域指定した後のいくつかの特別期間の計算
マドリッド国際登録商標で中国を領域指定した商標出願の場合、実体審査基準は中国国内の商標と同じです。ただし、期間の計算に関してはいくつかの違いがあります。以下に、より重要な…
全文を読む ↗PCT中国国内段階移行時の譲渡証明書
質問： PCT出願は中国国内段階に移行するもので、PCT出願時に出願人は日本企業A社とB社の2社でしたが、 PCT国際段階で出願人名義の変更手続きが行われ、A 社とB社からA社に出願を譲渡し、国際事務局から記録変更通知（PCT/IB/306）が発行されました。この場合でも、中国国内段階移行時に、A社とB社からA社への出願の譲渡を証明する書類をCNIPAに提出する必要がありますか？
中国特許弁理士の人数は3.4万人超
現在、中国には86万人の知財人材がいる。
2024年、中国の特許出願の審査期間が15.7か月に短縮
CNIPAの報道によると、2024年7月に、中国特許出願の審査期間が15.7ヶ月に短縮された。
2023年：PPH案件の統計
以下は2023年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
中国AI特許企業ランキング、テンセントがトップ
米国の市場調査会社フロスト＆サリバンが発表した中国人口知能技術変革企業サービス白書(2023)によると、2022年の中国のAI産業の市場規模は3716億元に達しており、2…
CNIPAは中国特許調査報告書（2023）を発表
中国特許庁（CNIPA）はこのほど、中国特許調査報告書（2023）を発表しました。要点は次の通りです。
WIPOは世界知的財産権報告書（2024）を発表
世界知的財産権機関 (WIPO) は、世界知的財産権報告書（2024）を発表しました。同報告では、約4,000万件の特許出願、7,000万件を超える科学論文、および300…
中国特許出願書類における実験データに関する検討
中国弁理士周丹
全文を読む ↗商品の普通名称を含む中国商標出願の判断について
１．普通名称とは
全文を読む ↗中国特許出願の包袋書類の入手
質問： 中国特許審査照会システム（https://cpquery.cponline.cnipa.gov.cn/）を通じて、第三者が中国出願の意見書を閲覧できますか？
中国の特許出願における進歩性審査の主な改正
2023年に新たに改正された特許審査基準は2024年1月20 日に施行されました。本文は審査基準における進歩性に関する主な改正点をご紹介します。
全文を読む ↗Ⅱ．中国における特許権存続期間の補償制度について
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗Ⅲ．中国における部分意匠登録出願の審査について
2023年12月に改訂された審査基準では、部分意匠登録出願の審査が改正されました。今回の改正に基づいて、以下では主に全体意匠登録出願の審査に対する部分意匠出願の審査の相違…
全文を読む ↗
Ⅳ．中国特許審査基準の復審・無効の改正について
中国特許審査基準は最近、最新の改正を行い、2024年 1月20日に正式に実施されました。本文は復審（拒絶査定不服審判に相当）・無効部分が当事者に与える影響が大きい改正内容…
全文を読む ↗外国登録名義人への商標不使用取消通知の送達
質問： 中国商標登録者が外国企業である不使用取消案件の場合、中国商標局は「使用証拠提供通知書」を誰に送付するのでしょうか。
中国特許法実施細則の改正ポイント関するご
１.電子手続きの提出日と送達日を明確化（4条）
五庁統計報告（2022）を発表
2023年12月21日に、日米欧中韓の五大特許庁(IP5 庁)は「IP5 Statistics Report」を発表しました。 IP5庁の特許活動とその発展状況を紹介しま…
WIPO：AI特許出願、中国企業が全世界の40％
2023 年 11 月 8 日に、2023 年の世界インターネット大会で世界知的所有権機関（WIPO）の鄧鴻森事務局長は、現在、世界のコンピュータ技術特許の 60%、AI…
粒子状の物質は中国で実用新案の保護対象となり得るのでしょうか。
実用新案登録出願の請求項において粒子状の物質が含まれている場合、登録することができるのでしょうか。この課題は実際には実用新案の保護対象に関連しています。まず中国の審査基準…
全文を読む ↗特許権存続期間の調整と医薬品特許の延長の併用
質問： ある特許が中国特許法第42条に規定された特許権存続期間の延長制度（PTA）と医薬品特許の存続期間延長制度（PTE）の対象となりうることを仮定します。この場合、特許権者はどちらかの制度を選択しなければならないのか、それとも両制度をともに利用でき、それらを合算して延長することができるのでしょうか。
第35類「他人のための販売促進」における商標の使用認定――「几米阳光および図」の不使用取消審判
出願番号：第4871143号指定役務（第35類）：商業または広告目的の展示会の組織、他人の仲介者（他の企業を代表して商品や役務を購入する）、他人のための販売促進、輸出入代行サービス。
全文を読む ↗CNIPAが特許ライセンス契約の統計データを公表
中国特許庁（CNIPA）は2018年～2022年の5年間に登録された特許ライセンスの統計データを公表した。この統計データはCNIPAに登録された特許ライセンス契約（登録期…
中国知的財産権強国建設目標を明確化
中国の国務院は『知的財産権強国建設要綱（2021- 2035年）』（以下『要綱』という）を公表した。中国特許庁長官申長雨氏によると、「要綱」は知的財産権強国建設の2つの具…
代理人に依頼しない場合の中国商標業務の取り扱い
中国本土（以下、国内）に営業所を有する外国企業は、商標業務を自ら取り扱うことができますが、国内営業所がない場合は、代理人に依頼する必要があります。なお、外国企業が法律によ…
全文を読む ↗中国特許出願における化学分野の実験データの後だしについて
周知のように、発明（又は実用新案）の特許出願書類には、発明が解決しようとする技術的課題、その技術的課題を解決する及びその技術的手段の従来技術に対する有益な効果を明確に記載…
全文を読む ↗2021年：中国浙江省が379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表
2021年10月、中国浙江省は379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表した。企業はライセンス料を支払わずにこれらの特許を利用でき、ライセンス期間は1年から5年で…
外国出願人によるオンライン商標検索
質問： 外国出願人は中国商標局のウェブサイトで商標情報を検索できますか？
中国における存続中の特許件数、商標件数はそれぞれ456万件と4423万件を超えた
2023年6月末までに、中国における存続中の特許件数は456.8万件で、存続中の商標件数は4423.5万件となり、前年比それぞれ16.9%と9.1%増加した。
中国検察機関が2023年上半期に知財権侵害犯罪 11675人を提訴
2023年の上半期に、中国全国の検察機関は知財権侵害犯罪11675人を提訴し、前年比36.1%増加した。そのなか、商標権侵害犯罪の割合が最も高かった。2023年の上半期に…
「ミシュラン」商標事件からみた著名商標の認定範囲
【事件番号】
特許出願時の出願人・発明者の情報に関する記入要件
外国の出願人が中国で特許出願する場合、一般的に特許事務所を通じて出願手続きなどを行います。特許事務所は、クライアントから提供された書類や情報に基づいて出願書類を作成します…
組み合わせ商標の類否判断について
１．組み合わせ商標とは組み合わせ商標とは「文字、図形、アルファベット、数字、三次元標識、色彩の組み合わせ」という６つの要素のうち、いずれか２つ以上の要素を組み合わせた商標…
2022年に中国の特許代理機構と弁理士が大幅に増加
国家知識産権局（CNIPA）は「国家知識産権局産業発展状況（2022年）」を発表した。該当報告は、中国の特許代理機構の数が依然として急速に増加していると示した。2022年…
不使用取消案件における商標の使用について
中国登録商標は、継続して３年間使用しなかったとの理由で第三者によって不使用取消が請求された場合、中国特許庁（CNIPA）から使用証拠の提出を求められます。中国ではどのよう…
全文を読む ↗中国特許出願の拒絶査定不服審判請求時の補正について
中国特許法の関連規定により、審判請求人の出願書類に対する補正は拒絶査定で指摘された欠陥の解消に限られます。次の場合は、通常、上記の規定を満たしないものとします。
全文を読む ↗CNIPAが2022年度報告書を発表るご
2023年6月、国家知識産権局（CNIPA）は2022年度報告書を発表した。以下は特許に関する抜粋内容である。
2022年にCNIPAが受理したPPH案件の統計
以下は2022年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
ソフトウェア著作権登録のオンライン手続
質問： 中国では、2023年6月1日からソフトウェア著作権登録がオンラインで行われるようになり、著作権センター郵送処理センターは、6月1日から郵送されたソフトウェア著作権登録のための紙の申請書類を受け付けなくなると聞きました。ソフトウェア著作権登録がペーパーレス化された後、申請者の署名または捺印はどのように扱われるのでしょうか？アップロードした申請書類に電子印鑑や電子署名を使用することはできますか？
優先権書類をDASへ提供する前に秘密保持審査（FFL）を請求する必要があるのでしょうか
優先権書類のデジタルアクセスサービス(以下、DAS) とは、各国特許庁との協力に基づきWIPOの国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類を取得でき…
中国の主なPCT出願人するご
2023年2月28日に、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
CNIPA：商標の変更、譲渡、継続などの早期審査のガイドラインを発表ご
2023年3月末、中国特許庁は、商標変更、譲渡、更新など登録後の諸手続きの早期審査に関するガイドラインを発表した。その要点は以下の通りである。
2023年：中国特許庁が特許・商標の審査期間短縮目標を提示
このほど、中国特許庁（CNIPA）は2023年の次のような取り組みの重点を強調した。
「リバーロキサバン」特許権侵害事件における Bolar 条項の認定
本事件は、中国最高裁知的財産権法廷が2022年に結審した3468件の技術系知的財産権事件や独占事件の中から、20件の代表的な事例の１つとして選ばれたものです。
商標初歩査定公告と登録公告
質問： 中国で、商標の初歩査定公告と登録公告の違いは何でしょうか？
中国における権利存続中の特許件数は世界1位
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許と商標に関する統計データを発表した。主に次の点にまとめている。
CNIPA：特許証の電子化を全面的に推進
中国特許庁（CNIPA）は 2023 年 2 月 7 日（当日を含む）から、特許証の電子化を全面的に推進している。
国際出願の中国国内段階への書誌事項の変更手続きに関する FAQ
Patent Cooperation Treaty（以下、PCTと略称）について、1つの国際受理庁に特許出願を一種類の言語で1回提出するだけで、複数のPCT加盟国に同時に…
CNIPA：2022年中国特許調査報告書を発表
2022年末に、中国特許庁（CNIPA）は「2022年中国特許調査報告書」（以下「報告」と略称）を発表した。
マドリッド国際登録商標の不使用取消通知の送達
質問： 私は、中国で保護指定されているマドリッド国際登録商標を持っています。この商標について、中国で3年連続不使用を理由に取消申請を行った場合、中国商標局は「登録商標使用証拠提供通知」を誰に送付するのでしょうか？
中国特許出願に係る優先審査案件の件数が急増
２０１２年８月に「発明特許出願優先審査管理弁法」を施行し始めた。２０１７年８月１日に中国特許庁（ＣＮＩＰＡ） が改正後の「特許優先審査管理弁法」を施行した。改正後の弁法で…
中国における商標の「使用による識別力の獲得」について
Ⅰ ．法律規定
全文を読む ↗2021年に､世界全体の特許出願件数が過去最多を更新――アジアが成長を牽引
WIPOの世界知的財産指標（World Intellectual Property Indicators: WIPI）報告書によると、知財出願の件数は、過去の景気低迷時の傾向とは異なり、COVID-19のパンデミックの真っ最中であった2020年も堅調で、2021年には急増した。
2021年に､中国民間企業の特許登録件数トップ10
中国特許庁傘下の知的財産権発展研究センターは、中国民間企業の特許登録件数報告書（２０２１）を発表した。
期限末日が祝日や振替出勤日に当たる場合
質問： 中国特許出願に係る期限の満了日が法定休日又は振替による休日出勤の日である場合、期限の満了日がどのように認定されるのでしょうか。
2022年、中国特許出願の平均審査期間が16.5ヶ月に短縮
中国特許庁（CNIPA）は2012年から10年間の中国知的財産権に関するデータを発表した。その中、知的財産権保護に対する社会満足度は2012年の63.69点から 2021…
2022年11月1日から、中国商標出願の拒絶査定不服審判のオンライン請求を全面的に推進
商標審判のペーパーレス化をさらに進め、行政・司法の効果的な結びを強化するため、中国特許庁（CNIPA）は2022年11月1日から、商標代理機構が拒絶査定不服審判の案件を取…
中国における知的財産権税関保護届出の役割
中国税関は、中国における知的財産権税関保護届出の役割を説明した。具体的には、以下の内容が含まれている。
中国商標登録出願における商品・役務名の指定に関する基本的な要件
Ⅰ．商品・役務の区分の概要
全文を読む ↗特許審査ハイウェイの審査期間
質問： 中国で、PPH申請を行った特許出願について、審査期間はどのぐらいかかりますか。
中国知財権保護の新特徴
最近、中国特許庁（CNIPA）は2021年中国特許調査報告書を発表しており、現段階における中国知財権保護の次の4つの新特徴を示した。
特許費用減納政策を享受する特許：年金の納付延期政策を実施
このほど、CNIPAは特許の年金納付に関する公告 (第486号)を発表した。特許料（登録当年の年金を含まない）の納付期間満了日が2022年6月15日から2022 年12月…
CNIPAは指導事例第8号を公表:意匠侵害紛争の調停及び司法確認
1．事例の概要
中国における特許権の質権設定登録制度について
中国の民法典で規定された債務担保方式には、保証、抵当権、質権、留置権、手付があります。
全文を読む ↗商標異議手続後の無効宣告請求期限
質問： 中国商標法45条の規定によると、登録商標に対する無効審判請求期間は商標登録の日から5年以内です。では、異議申立手続きを経て登録された商標について、5年間の起算日（すなわち商標登録の日） はどのように決定すればよいのでしょうか。
CNIPA年度報告書：2021年中国特許登録率は55.0%
2022年6月に、中国特許庁（CNIPA）は2021年度報告書を発表した。以下は特許と商標に関する主な情報と統計データである。
CNIPA：2022年6月15日から特許登録手続きを行う場合、印紙税は不要
中国印紙税法の施行に伴い、中国特許庁（CNIPA） は 2022 年 7 月 1 日以降、特許証書と集積回路レイアウト登録証の印紙税に関する代行徴収業務を停止することにな…
2021年の中国弁理士人数は2.6万人、2025年に4万人に上ると見込み
2021 年 8 月末現在、中国の特許代理機関の数は 3, 746 社に達した。2021 年末の中国の従業登録済弁理士の人数は 2.6 万人であった。
特許に関する権利の回復が認められない場合の救済
質問： 当事者が中国特許出願の権利回復申請を中国特許庁（CNIPA）に提出した後に、CNIPAが権利回復に同意しない旨の決定をした場合、当事者はこの決定に不服があるとき、どのような救済方法があるでしょうか？
数字を含む中国商標に係る拒絶理由への解析
中国商標法第8条の規定によると、自然人、法人またはその他の組織の商品を他人の商品と区別できるいかなる標識も、文字、図形、アルファベット、数字、3次元標識、色の組み合わせと…
全文を読む ↗中国の著作権登録件数、2021年は626万件超
中国国家著作権局は2022年3月23日に、2021年中国著作権登録状況報告を発表した。同報告によると、 2021年の中国著作権登録総件数は6,264,378件に達し、前年…
ギネス社VS記録大全社の商標権侵害及び不正競争紛争事件
ギネス社は1954年11月にイギリスで設立された、世界記録認証などのサービスを専門とする有名な企業であり、書籍「ギネス世界記録」を毎年発行している。記録大全(アモイ)情報…
中国における請求項の補正を伴わない進歩性の反論
中国において、発明の進歩性とは、先行技術と比べて、この発明が突出した実質的な特徴と顕著な進歩を有することを指します。発明の進歩性の審査において、審査官は、一般的に、請求項…
全文を読む ↗WIPO：中国はCOVID-19ワクチン・治療薬関連特許出願の最大の出願元
2022年3月、世界知的所有権機関（WIPO）は「COVID-19関連のワクチン・治療薬に関する特許ランドスケープレポート」を公表した。これは、COVID-19関連の特許…
商標出願・登録書類の誤記訂正
質問： 中国で、商標出願書類または商標登録書類に明らかな誤りがあったとき、この誤りを訂正することはできますか。
CNIPAは2021年の中国IPデータを発表
CNIPAは2021年の知的財産権関連業務統計データを発表した。そのうち特許・商標に係る統計は以下の通りである。
CNIPA：商標登録出願早期審査弁法(試行)を発表
中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願早期審査弁法 (試行)」を制定した。同弁法は 2022 年 1 月 14 日から施行された。以下は主な条文である。
中国特許出願における放棄型の補正について
「放棄（disclaimer）型の補正」とは、その名の通り、請求項の中でいくつかの技術的特徴を排除する補正方式であり、通常、否定的な技術的特徴を用いて特許請求の範囲を限定…
全文を読む ↗中国がWIPO「ハーグ協定」に加盟
2022年2月5日に、中国政府はハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）への加入書をWIPOに寄託した。
外国特許事務所の駐在員事務所の業務範囲
質問： 外国特許事務所が中国に設立した常駐代表機構は、特許出願や無効審判などの中国特許事務に従事できるのでしょうか。
CNIPA：紙の商標登録証の発行の廃止
中国特許庁（CNIPA）が2021年10月12日に公表した第 453号通達によると、2022年1月1日から、紙の中国商標登録証の発行が廃止され、電子版のみの発行となる。
AUX vs グリーの特許権侵害訴訟一審：AUXに 1.67億元を賠償
浙江省寧波市中級裁判所(以下、寧波中級裁判所)の2 件の1審民事判決書によると、AUXエアコン株式会社(以下、AUX)は、珠海格力電器株式会社(以下、グリー)と寧波甬格情…
CNIPAは企業商標保護の戦略的提案を提供
2021年11月23日、中国特許庁（CNIPA）は「中国商標法律保護と法執行ガイドライン」を発表し、その中で企業商標保護の戦略的提案を提供した。具体的には以下の通りである…
「商標審査審理ガイドライン」の解読
中国特許庁は「商標審査及び審理標準」の調整・補充を行い、「商標審査審理ガイドライン」（以下「ガイドライン」と略称）を作成した。「ガイドライン」は２０２２年１月１日から施行…
全文を読む ↗医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と特許紛争の早期解決メカニズムの概況
新薬開発を奨励するため、２０２１年６月１日から施行された中国特許法では、医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と医薬品特許紛争の早期解決メカニズムが示されている。医薬品の…
全文を読む ↗審査の遅延と特許権存続期間の補償
質問： 特許出願の実体審査段階における不合理な遅延を原因とした特許権存続期間の損失を補うために、特許権者は特許権存続期間の補償を請求できるでしょうか。
中国における実用新案出願の初歩審査について
１.初歩審査の内容
全文を読む ↗CNIPAは特許代理業界発展状況（2020年）を公布
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許代理業界発展状況（2020年）を公布し、中国特許代理機構、弁理士（中国語で「専利代理師」という）などの状況を分析した。
中国のイノベーション指数が世界12位に、9 年連続で上昇
2021年9月20日に、世界知的財産権機関（WIPO）は「グローバルイノベーション指数報告（2021年）」（対応英語："Global Innovation Index 2021"、以下「GII」という）を公布した。
米国仮出願に基づく優先権の主張
質問： 米国仮出願を優先権主張の基礎として中国へ出願することができるのでしょうか。
広告スローガンは商標として登録できるか
中国商標法では、自然人、法人その他の組織の商品を他人の商品と区別できる標識は、商標として登録出願できると定められている。対象には、文字、図形、アルファベット、数字、立体的…
全文を読む ↗CNIPA：2021年上半期の主な統計データを公表
2021年上半期の中国における特許の登録件数は33.9万件であった。2021年6月末における有効な特許件数は 332.4万件で、そのうち、中国国内（香港・マカオ・台湾を除…
WIPO：国際商標登録統計年報を公布
このほど、WIPOは国際商標登録統計年報を公布した。2020年に、コロナウイルスの影響で、WIPOはマドリッド制度を通じた国際商標登録出願を6.38万件受理しており､20…
WIPO：中国における部分意匠の出願要件及び関連審査規定
中国で2021年6月1日から施行された第4次改正特許法において、部分意匠制度が導入された。中国特許庁（CNIPA）は2021年8月3日に「特許審査基準改正草案（意見募集稿…
中国における商標の譲渡・移転に関する留意点
１．法律規定
全文を読む ↗再分割出願の提出時期
質問： 中国で、拒絶理由通知書において分割出願に単一性の欠如があると指摘された場合に、出願人がこの拒絶に基づき再分割出願を行える時期を教えてください。
世界6G通信技術の主要プレイヤー
2021 年 4 月 25 日、国家知識産権局知的財産権発展研究センターは「6G 通信技術の特許発展状況の報告書」を発表した。報告によれば、6G 通信技術分野において、世…
2021 年末までに中国商標・特許の審査期間がさらに短縮化
2021 年 5 月、中国特許庁（CNIPA）は、2021 年末までに商標・特許審査期間をさらに短縮化すると発表した。具体的には以下の通りである。
中国における特許実施許諾契約届け出制度について
１．特許実施許諾契約の届け出とは
全文を読む ↗
CNIPAが2020年度報告書を発表
2021年4月、国家知識産権局（CNIPA）は2020年度報告書を発表した。
特許年金の年度と納付状況の照会
質問： 中国では特許年金納付の年度をどのように計算しますか。CNIPAのウェブサイトで年金納付の情報を調べることができるのでしょうか。
2020年のコンピュータソフトウェア控訴事件の特徴および代表事例
2019年1月1日以降における中国高級裁判所、知的財産権裁判所、中級裁判所による特許、実用新案、植物新品種、集積回路レイアウト設計、営業秘密、コンピュータソフトウェア、独…
懲罰的賠償に関する司法解釈のポイント
2021年3月3日に、最高裁判所による知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈（以下、本解釈と略称）である法釈〔2021〕 4号が公布され、…
中国における商標登録出願の同日出願について
１．「同日出願」とは中国商標法実施条例19条によれば、商標の「同日出願」とは、二または二以上の出願人が、同一または類似する商品(役務も含む。以下、同様)について、同一また…
全文を読む ↗2020年の中国の主なPCT出願人
2021年3月2日、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
商標登録審査と審判の基準
質問： 中国では、商標審査部門と商標審判部門とでは、商標の登録出願における審査基準には異なるところがあるのでしょうか。
2020年、中国特許・商標出願の審査期間が短縮
2019年における中国特許審査期間は平均で約22.2ヶ月であったが、2020年には20ヶ月に短縮された。
実験データの補足提出に関する特許審査基準の改正
中国特許庁は特許審査基準を改正し2021年1月15日から施行された。今回の改正は化学分野に関するものである。特に、実験データの補足提出に関し、審査基準第二部分第十章第3.…
「恵氏」「Wyeth」の中国商標紛争で3055万元の賠償額を判決
「恵氏」「Wyeth」などの商標をめぐって、アメリカのワイス社（WYETH LLC，以下「アメリカワイス」という）と広州恵氏ベビー用品有限公司（以下「広州恵氏」という）は…
近年、中国における意匠の改正および注意事項
１．意匠出願書類の提出要件に関する改正
全文を読む ↗国際登録商標の不使用期間の計算
質問： 中国で保護が得られた国際登録商標について、３ 年連続不使用で取消請求がされる場合、上記３年の期間をどのように計算するのでしょうか。
中国改正著作権法が2021年6月1日から施行
2020年11月11日、著作権法の改正案が中国全国人民代表大会常務委員会により可決された。改正法は2021年6 月1日から施行される。インターネット空間における著作権保護…
CNIPA：PPH申請件数の統計
中国特許庁（CNIPA）から提供されたPPHのデータによれば、2019年12月末までに、CNIPAはPPH申請案件を37,265件受理した。そのうちPPH申請件数 （PC…
中国の特許審査基準における実体審査部分の改正
中国の特許審査基準における実体審査部分の改正ポイントは下記の３つあります。
全文を読む ↗
発明特許の仮保護の範囲
質問： 特許出願公開時の出願人の請求範囲と、特許登録時の特許権の権利範囲とが一致しない場合、仮保護期間（特許出願の公開日から登録公告日までの期間）における第三者の当該特許の実施について、どのように認定されるのでしょうか。
中国におけるAI分野の主要プレーヤー
2020年11月13日に国家工業情報安全発展研究センターが2020年人工知能（AI）中国特許技術分析報告を公布し、中国のAI分野における革新・発展の新たなトレンドを示した。
北京知財裁判所による特許権侵害事件の損害賠償に係る調査報告
北京知財裁判所の審理した特許権侵害事件（審理期間：2014年11月～2020年3月）を対象とした損害賠償の調査報告が北京知財裁判所によって発表された。
最高裁は特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表
2020年9月11日に中国最高裁判所（最高裁）は、特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表した。当該司法解釈は32条から構成されており、クレームの解釈、実施可能要件、進歩…
香港特許制度における原初登録特許について
１．改正前の香港特許制度
全文を読む ↗中国特許法の改正が可決、2021年6月1日施行
2020年10月17日に、中国特許法4次改正が可決された。2021年6月1日に施行される。
外国人による中国弁理士試験の受験
質問： 外国人は中国の弁理士試験を受験することができるのでしょうか。
2020年上半期の中国特許・実案・意匠・商標出願件数の増加が著しい
中国における2020年上半期の特許、実用新案、意匠の出願件数は219.5万件であり、前年比9.8％増加した。そのうち中国特許出願件数は68.3万件であり、前年比5.3％増…
CNIPA:商標権侵害判断基準を公布
2020年6月15日に中国特許庁（CNIPA）は商標権侵害判断基準（以下、本基準という）を公布した。本基準は全38条で構成され、商標の使用、商品や役務の同一性と類似性、商…
中国特許法第４回改正の改正案（第二次審議）のポイント
2020年7月に中国特許法の改正案（第二次審議） の意見募集稿を公表した。改正案のポイントは以下の通りである。
当社は中国で商標を出願した後に、社名や住所を変更しました。この場合、中国商標局へ社名や住所の変更手続きを行う必要はあるのでしょうか。
１．関連法律規定
全文を読む ↗WIPO:国際特許出願、中国が初の首位
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2019年の国際特許出願件数によると、中国がアメリカを追い抜き初めて世界トップに立った。
最高裁知財法廷は2019年の年度報告を公表
2019年1月から、最高裁に知財法廷が設置された。特許等の技術専門性が高い分野の民事事件・行政事件の二審が最高裁に一元化された。最高裁知財法廷 （以下、「法廷」と略称）は…
中国審査基準における胚性幹細胞発明の改正
１．改正の背景
全文を読む ↗CNIPA:新型コロナウイルスに対する中国商標業務の期限
中国特許庁（CNIPA）は新型コロナウイルス（COVID-19）に対する中国商標業務の期限を公布した。主旨は下記のとおりである。
8年越し｢ジョーダン｣商標紛争で中国企業の商標が取消に
アメリカNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダン氏と中国企業が8年越しで争っていた注目の商標訴訟に、ついに最終判決が下った。
複数区分の商標出願における補正
質問： 中国で、１出願３区分で商標出願をしました。その中の１区分の項目を補正する必要がある旨の補正通知書が発行されました。出願人の補正が認められなければ、そのほかの２区分に影響を与えるのでしょうか。
2019年、中国企業の米国特許登録件数の増加率が最も速かった
2020年1月14日に米国商業特許データベースにおいて発表された特許レポートによると、2019年において、中国企業（香港・マカオ・台湾を除く）の米国特許登録件数の伸び率は…
紙の特許証書の取得
質問： 今年、CNIPAは電子出願に対して紙の特許証書を発行しないようです。紙の特許証書を入手したい場合、どのようにすればいいでしょうか。
2019 年中国知財データの統計： 特許登録率 44.3%、実用新案登録率79.9%
2019年の中国における特許出願件数は140.1万件（前年比9.1％減少）であり、特許登録件数は45.3万件（前年比4.8％増加）であった。
CNIPA：新型コロナウイルスに関する権利回復手続きの公告を発布
新型コロナウイルス感染に関して、権利回復の関連手続きを容易にするため、中国特許庁（CNIPA）は第350号公告を発布した。同公告において、権利回復手続きの所要書類および要…
国境を越えた営業秘密侵害の事例
当社の欧州クライアントＡ社の従業員だったＢは、在職中に取得したＡ社の営業秘密を、離職後に契約に違反して中国企業Ｃ 社に提供しました。Ａ社は中国で営業秘密を保護することがで…
全文を読む ↗北京知的財産権裁判所：渉外知財件数が増加
北京知的財産権裁判所は2014年11月に設立されており、北京市の知財民事事件および行政事件を管轄する以外に、拒絶査定不服審判、無効審判などの審決に対する訴えも専属管轄している。
2019年9月、特許集中審査制度を施行
質問： 集中審査とは何ですか。誰が請求できますか。
CNIPA：審査基準第2部分第 9 章の改正案を公表
中国特許庁（CNIPA）は 2019 年 11 月 12 日、特許審査基準第2部分第9章の改正案（意見募集稿）を公表した。
中国商標局のウェブサイトで商標の同意書提出の有無を調べることができるのでしょうか。
質問： 中国商標局のウェブサイトで商標の同意書提出の有無を調べることができるのでしょうか。
中国商標法の改正のポイント
2019年4月23日に中国商標法の第４次改正が可決され、改正法は2019年11月１日より施行されました。
全文を読む ↗2019年上半期における中国の特許商標出願統計
2019年7月9日に、中国特許庁（CNIPA）は2019年上半期の中国特許商標出願の統計情報を発表した。
中国から外国への特許出願統計（2014-2017年）
下図に示すように、中国出願人から外国への特許出願件数は増加する傾向にある。
中国特許審査基準（2019年）の改正ポイント
2019年9月23日に中国特許庁（CNIPA）は改正後の中国特許審査基準を公布した。
ある中国特許出願について、中国特許庁（CNIPA）へのライセンス契約の届出が行われているかどうかを調べたいのですが、調べる方法はありますでしょうか。
質問： ある中国特許出願について、中国特許庁（CNIPA）へのライセンス契約の届出が行われているかどうかを調べたいのですが、調べる方法はありますでしょうか。
「唯依及び図」vs「LV」をめぐる商標訴訟事件
「唯依及び図」商標 (以下、係争商標という) をめぐって、新安特電線ケーブル工場(以下、新安特工場という)は、フランスのルイ・ヴィトンマリテ有限会社(以下、ルイ・ヴィトンという)と4年間にわたる審決取消訴訟を繰り広げ、その結果ルイヴィトン社が勝訴した。
「懲罰的損害賠償」の代表事例：FILA商標事件の賠償額832万元
【原告】フィラスポーツ有限会社【被告】浙江省中遠靴業有限公司、温州独特電子ビジネス有限会社、劉氏【事件番号】（2017）京73民終1991号【二審裁判日】2018年3月5日北京知的財産裁判所は、フィラスポーツ有限公司(以下、フィラ社)と浙江中遠靴有限会社(以下、中遠靴社)、温州独特電子ビジネス有限会社(以下、独特社)、劉氏（独特社の法定代表者）との商標権侵害及び不当競争紛争事件の二審判決を下した。
中国政府が5Gの営業許可証を発行
中国工業情報化部は2019年6月6日、中国の三大移動通信事業者である中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）の3社に中国広電（チャイナブロードキャストネットワーク、China Broadcasting Network）を加えた4社に対し、5G通信の営業免許を交付すると発表した。
2018年中国意匠出願の統計データ
2018年における中国の意匠出願件数は70.9万件で、前年比12.7%増加した。
2019年7月1日より一部の中国商標登録に関する手数料を引き下げ
2019年7月1日より、次の３点について商標登録に関する手数料が引き下げられた。
中国で、営業秘密侵害行為に対する懲罰的損害賠償制度が設けられているのでしょうか。
質問： 中国で、営業秘密侵害行為に対する懲罰的損害賠償制度が設けられているのでしょうか。
中国商標法50条の解読
中国商標法50条により、登録商標が取り消し、無効宣告、または期間満了後も更新されない場合、取り消し、無効宣告または抹消の日から１年以内は、商標局は当該商標と同一または類似する商標の登録を認めないと規定されています。
全文を読む ↗2018年のPCT国際出願件数を発表、中国が第2位
WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、アジアが国際特許出願の過半数を占めたことは重要な節目であり、イノベーション活動の地理的中心が西から東へ移りつつあることを示すと述べました。
中国特許・商標の審査期間の新動向
2019年4月25日に，中国国家知識産権局（CNIPA）の申長雨局長は、これからの4年以内に特許の審査にかかる時間を現在の22ヶ月から16ヶ月に短縮し、商標の審査にかかる時間を2020年までに4か月に短縮すると発表した。
2018年、中国著作権登録件数は345万件を超え、前年比25%増
中国の著作権登録件数が345万7338件に達し、2017年の274万7652件より25.83％増加した。
日本特許庁および米国特許商標庁は日米協働調査施行プログラム（CSP; Collaborative Search Pilot Program）を施行したと聞きました。中国特許庁は他の国の特許庁とCSPを施行したのでしょうか。
質問： 日本特許庁および米国特許商標庁は日米協働調査施行プログラム（CSP; Collaborative Search Pilot Program）を施行したと聞きました。中国特許庁は他の国の特許庁とCSPを施行したのでしょうか。
中国における商標共存協議の活用
“商標共存協議”とは、通常、衝突が存在する先登録商標権者および後願商標出願人の間でサインした、後願商標の登録を許容する旨の協議という。
全文を読む ↗特定の位置に用いる単色の登録可能性：「赤い靴底」商標事件
●事件番号：（2018）京行終2631号 ●控訴人（原審原告）： CHRISTIAN LOUBOUTIN(フランス出身)●被控訴人（原審被告）： 中国商標評審委員会（以下、TRABという） ●二審裁判所：北京市高等裁判所 ●裁判日：2018年12月24日。
CNIPAは2018年の中国IP統計データを公布
●特許 2018年における中国の特許出願件数は154.2万件（前年比11.6％増）だった。
2018年中国特許法改正草案の主な内容
2018年12月5日に、国務院常務委員会は特許法改正案（草案）を可決した。
中国特許審決取消訴訟における公知常識の認定
１.公知常識の証拠の形式中国特許審査基準によると、公知常識（common knowledge）は教科書、技術用語辞書または技術マニュアル等の参考文献に記載された内容を含むとされていますが、それ以外では、通常、以下２種類の文献が公知常識の証拠として認められると思われます。
全文を読む ↗国際出願は中国の国内段階移行手続を取る際に、特許と実用新案の両方を同時に請求することができるのでしょうか。
質問： 国際出願は中国の国内段階移行手続を取る際に、特許と実用新案の両方を同時に請求することができるのでしょうか。
2017年の世界知的財産指標：中国の特許・実用新案・意匠・商標・植物新品種
WIPOの「世界知的財産指標2018」によると、中国の特許出願は14.2％、商標出願活動は55.2％増加し、世界に占める割合はそれぞれ43.6％と46.3％となりました。
改正「専利代理条例」は2019年3月1日に施行
新「専利代理条例」は中国国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。
中国特許訴訟、二審を最高裁に一本化
2018年10月26日、「専利等事件の訴訟手続に関する若干の問題の決定」が可決されました。
終審判決：QQメッセージ受信音の商標登録を認める
先日、北京高等裁判所の終審において、テンセントが出願した「di-di-di-di-di-di （中国語原文：嘀嘀嘀嘀嘀嘀）」という音声商標には識別性があるとし、ＱＱ（注）提示音の登録商標を認めた。
無効審判における証拠提出の留意点
１.期限を徒過した証拠の許容範囲中国における特許の無効審判手続きにおいて、請求人は無効審判請求時に証拠を提出することができ、無効審判請求日から1カ月以内であれば証拠を補足することもできる。
全文を読む ↗中国では審査請求料返還制度はありますか。
質問： 中国では審査請求料返還制度はありますか。
登録商標使用の認定に関する事例 ----“ARTE COLL＋図”不使用取消審判
【本件商標】 1.事例概要広州愛貝芙化粧品有限公司（被請求人）の商標「ARTE COLL及び図」（以下、本件商標という）は2012年5月7日に登録された。
国家知識産権局の英語略称がSIPOからCNIPAへ変更
2018年初めに、中国特許庁である国家知識産権局の組織再編成が行われた。
中国：3つのインターネット裁判所が開設、ブロックチェーンで証拠を保存する時代が来る
2018年9月9日、北京インターネット裁判所が正式に立ち上げられた。
アメリカ、日本、韓国からの中国への特許・実案・意匠出願件数の統計図（2015年～2017年）
2015年／2016年／2017年の中国出願件数は以下のとおりです。
中国特許権侵害紛争における証拠の固定方法について
証拠の固定とは、通常証拠の証明力を保持するために、当事者の請求により法的機構に関連証拠の収集・保管等を実施してもらうことを指します。
全文を読む ↗商標を指定商品に使用する具体的な形態を教えてください。また、商標法上の商標使用とはみなされない例も併せて教えてください。
質問： 商標を指定商品に使用する具体的な形態を教えてください。また、商標法上の商標使用とはみなされない例も併せて教えてください。
2018年上半期における中国の特許及び商標の出願件数が大幅に増加
2018年上半期における中国の特許出願件数は75.1万件(前年比33.6%増)に達した。
管轄権異議を巡る２審の審査期間の短縮化
知的財産訴訟事件では、両当事者は無断で管轄裁判所の異議を申し立てることができ、事件審理の全体的な効率性に影響を与えていた。
2017年における商標異議申請件数は前年比26.9%増、異議成立率は34.25%
商標登録出願の審査速度が速まり、商標の各種の申請費用が半分になったため、異議申請件数がさらに増加し、2016年に比べて伸び率が明らかに高くなった。
中国商標：類似群と商品・役務の類否判断
中国の商標調査をする際に、類否判断に困っています。
全文を読む ↗3年不使用取消制度およびその証拠資料に関する商標局による解読
中国商標法49条の規定によると、登録商標が正当な理由なく継続して３年間使用されなかったときは、いかなる事業体又は個人も、商標局に当該登録商標の取消を請求することができる。
広東省高等裁判所は「標準必須特許紛争事件の審理に関する手引き(試行)」を発表
2018年4月26日に、広東省高等裁判所は「標準必須特許紛争事件の審理に関する手引き(試行)」（以下、手引きという）を発表した。
GUIの中国意匠登録出願件数が急増
GUIの中国意匠登録出願件数が急増している。
「GUI付き携帯電話」の意匠権に関する無効審判請求事件
本件は2017年拒絶査定不服審判・無効審判事件のトップ10に入った。
中国における組み立て製品の意匠制度について
組み立て製品とは、複数の部品を組み合わせて構成される１つの製品を指します。
全文を読む ↗中国商標の分割出願：指定商品と再分割に関するQ & A
質問： 1.親出願の指定商品(または役務)が上位概念で書かれている場合、分割出願するとき、その下位概念の指定商品(または役務)を選択ができるのでしょうか？2.分割出願の利点の一つは、親出願の出願日を保留することができることですが、分割出願は再分割することができるのでしょうか？
EPOへの特許出願件数で中国がトップ5入り、ファーウェイが世界一
2017年のEPOへの特許出願件数は16万6000件で、2016年に比べて3.9％増加した。
2017年、中国国際特許出願件数は世界第2位
WIPO (世界知的所有権機関) のWebサイトに、2017年の国際出願件数の統計が掲載された。
中国特許をカンボジア国内特許として認証可能に
カンボジア工業・手工芸省と中国国家知的財産権局（SIPO）は2018年3月29日、中国で登録された特許について、カンボジアでも同様の特許として実体審査なく認める取り決めを正式に発効した。
中国特許審査実務における実験データ補足提出の検討
１．はじめに改正後の中国特許審査基準が２０１７年４月１日から施行されました。
全文を読む ↗中国では、特許出願中の権利に係る許諾実施権についての登録制度があるのでしょうか。また、実施権登録手続きについて、いつでも行うことができるのでしょうか。
質問： 中国では、特許出願中の権利に係る許諾実施権についての登録制度があるのでしょうか。また、実施権登録手続きについて、いつでも行うことができるのでしょうか。
商標による先行著作権の侵害の判例速報 ----D.H.A. SIAMWALLA LTD. VS TRAB
●事件番号：（2017）京行終2660号 ●控訴人（原審原告）： D.H.A. SIAMWALLA LTD.（以下、SIAMWALLA社という） ●被控訴人（原審被告）： 中国商標評審委員会（以下、TRABという） 【事件の概要】 2006年11月28日に、天津の文房具会社の法定代表者張氏は係争商標の登録出願を行った。
2017年、中国商標登録出願件数は500万を超え、前年比55.7％増
次の表に示すように、2013年から2017年にかけて中国商標登録出願件数の伸び率は上昇し続けた。
2017年、中国特許出願件数は138万件で、前年比14.2％増
2018年1月、中国特許庁（SIPO）は2017年の特許統計データを発表した。
2017年、中国著作権登録件数は270万件を超え、前年比36.86%増
2017年の中国著作権登録件数は274万7652件に上った。
中国の特許年金は１年毎の納付のみができ、複数年分（たとえば４年分）の納付はできないでしょうか。
質問： 中国の特許年金は１年毎の納付のみができ、複数年分（たとえば４年分）の納付はできないでしょうか。
中国商標登録出願の分割出願について
１. 法律規定中国では、商標登録出願の分割出願を行うことができます。
全文を読む ↗特許権評価報告に関する判例速報
事件番号：(2017)京行終167号控訴人（原審原告）：甲被控訴人（原審被告）：国家知識産権局（SIPO） 【キーワード】実用新案、特許権評価報告、具体的行政行為【関連条文】特許法61条、行政復議法（日本の行政不服審査法に相当）2条、行政訴訟法69条。
中国：改正不正競争防止法が2018年1月1日施行
改正不正競争防止法は32条で構成されている。
北京市の知的財産権民事事件の管轄調整（2017年）
2017年11月2日、北京市高等人民法院は、北京市の知的財産権民事事件の管轄を調整する規定を公布し、同日から施行しました。
2016年、中国出願人はどの国・地域に特許出願したか
2016年、中国出願人の米国への特許出願は2万1,000件を超え、海外出願先の中で最多でした。
生物材料関連発明の中国特許出願をしたい場合、生物寄託に関してどのような条件があるのか。
１.生物寄託の時期的要件中国に生物材料の特許出願をする場合、特許出願日（優先権がある場合、優先日を指す）またはその前に生物材料試料を国際寄託機関に提出（寄託）する必要があります。
全文を読む ↗中国で商標登録を早期に行いたい場合、中国商標局に早期審査請求をすることができるでしょうか。現在、中国商標局の審査期間は通常どのぐらいでしょうか。
質問： 中国で商標登録を早期に行いたい場合、中国商標局に早期審査請求をすることができるでしょうか。現在、中国商標局の審査期間は通常どのぐらいでしょうか。
2016年北京高裁の十大革新判例の１つ： 「POWERPOINT」商標審決取消訴訟事件
二審の事件番号：（2016）京行終2609号原告：マイクロソフトコーポレーション被告：商標評審委員会（審判部に相当） 【事件経緯】係争商標は「POWERPOINT」である。
2017年上半期の中国特許出願件数は56.5万件で、前年比6.1%増
2017年上半期の中国特許出願件数は56.5万件で、前年比6.1%増となった。
中国の意匠権評価報告の請求件数は累計で3万件に達した
2017年9月4日までの、中国の意匠権評価報告書の請求件数は累計で3万件に達した。
産業用ミシンの特許権侵害事件で550万元（8500万円）を賠償
2017年6月30日、上海知財裁判所は産業用ミシンの特許権紛争事件について、一審判決をくだした。
中国にPCT-PPHを申請する際に、PCT-PPH 申請の基礎となる最新国際成果物WO/ISA、WO/IPEAまたはIPERの第 VIII 欄に何らかの意見が記載されている場合、当該出願は PCT-PPH 試行プログラムへの参加が認められないと聞きました。本当にそうでしょうか。
質問： 中国にPCT-PPHを申請する際に、PCT-PPH 申請の基礎となる最新国際成果物WO/ISA、WO/IPEAまたはIPERの第 VIII 欄に何らかの意見が記載されている場合、当該出願は PCT-PPH 試行プログラムへの参加が認められないと聞きました。本当にそうでしょうか。
中国では商標に図形が含まれている場合、商標出願する以外に著作権登録も必要でしょうか？
中国では、登録商標の図形部分を他人に非同一・非類似の商品において商標登録されてしまうケースが多く存在します。
全文を読む ↗「美容器」意匠権侵害事件、パナソニック社が300万元の賠償金を取得
金稲KD-2331イ号製品とパナソニック社の意匠の正面図。
同一商標に対して、同意書が認められた最高法の判例 ----グーグル社の商標「NEXUS」事件
アメリカのグーグル社は中国へ出願した商標「NEXUS」が引用商標(権利者：日本のシマノ株式会社)と同じであり、且つ指定商品も近いことから、一審と二審において、グーグル社の商標「NEXUS」の登録が認められなかった。
全文を読む ↗2016年中国PCT国際特許出願件数、前年比44.7％増
WIPOが発表した2016年の特許の国際出願によると、国別の出願件数では前年に続き米国、日本、中国の順で多かった。
2016年、PCT国際特許出願件数TOP20の中国出願人
下表に示すように、2016年、中国出願人によって出願されたPCT国際出願件数が大幅に伸びている。
中国における特許分割出願制度のQ & A
質問： 1. 分割出願で出願の種類を変更できますか。
全文を読む ↗同一または類似の先行商標の存在により対象商標が拒絶されました。拒絶査定不服審判を請求するとき、対象商標を登録するために、この先行商標に対して3年連続不使用取消請求をすることができるのでしょうか。
質問： 同一または類似の先行商標の存在により対象商標が拒絶されました。拒絶査定不服審判を請求するとき、対象商標を登録するために、この先行商標に対して3年連続不使用取消請求をすることができるのでしょうか。
ビジネス方法に関する審査の変化について
２０１７年４月１日から改正後の審査基準が施行されました。
全文を読む ↗コンピュータプログラムに関わる特許出願の審査の改正について
１）主な改正点 ①「媒体＋コンピュータプログラムプロセス」の表現への許可改正前の審査基準によれば、アルゴリズムや数学の計算規則、コンピュータプログラム自体、または媒体上だけに記録されたコンピュータプログラムに関するクレームは、特許の保護対象となり得ません。
全文を読む ↗実験データ関連の改正について
今回の審査基準の改正で、「補足実験データの提出について」の部分が改正されました。
全文を読む ↗特許無効審判の改正について
１）はじめに今回の改正は、無効審判について、主に無効審判段階における①特許書類の訂正要件を拡大、②請求人の理由追加や証拠補充の関連規定を調整の２つがポイントです。
全文を読む ↗中国特許庁へ特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）を申請する場合、PPH申請可能な時期を教えてください。
質問： 中国特許庁へ特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）を申請する場合、PPH申請可能な時期を教えてください。
2016年、中国の特・実・意の出願件数は300万件を突破、前年比23.8％増加
2016年、SIPOが受理した特・実・意は346.5万件（前年比23. 8％ 増） だった。
2016年、不服審判・無効審判の審理期間は一層短縮
2016年、中国特許復審委員会（日本の審判部に相当）で受理された拒絶査定不服審判の請求件数は13,107件、終結件数は17,623件だった。
2016年、特許出願・登録件数TOP10の中国企業
ソース：http://www.ranling.com/category/news/1415686.html。
2016年、北京知的財産裁判所による審理事件の新動向
2016年通年で、北京知的財産裁判所で受理された知財事件は総計10,638件であり、2015年の9,191件と比べ15.74％増加した。
5,000万元(730万米ドル)で、中国特許権侵害賠償額の新記録に ――恒宝社 VS 握奇社
2016年12月8日、北京知的財産裁判所は今まで賠償金額が最も高くなった判決を下した。
最高裁は商標の権利付与・権利確定の司法解釈を発表、2017年3月1日から施行
中国最高裁は司法解釈「商標の権利付与・権利確定に係る行政事件の審理に係る若干問題の規定」（以下「規定」と呼ぶ）を発表した。
中国特許出願の実体審査は主に特許審査協力センターによって行われると聞きました。中国では、このような特許審査協力センターは何箇所があるのか、毎年審査件数がどのぐらいでしょうか。
質問： 中国特許出願の実体審査は主に特許審査協力センターによって行われると聞きました。中国では、このような特許審査協力センターは何箇所があるのか、毎年審査件数がどのぐらいでしょうか。
中国において、著名商標の保護は非同一または非類似の商品に拡大できるのでしょうか。
１．関連規定著名商標について、中国商標法１３条は、「非同一または非類似の商品について登録出願した商標が、中国で登録されている他人の著名商標を複製、模倣または翻訳したものであって、公衆を誤認させ、当該著名商標権者の利益に損害を与え得るときは、その登録をせず、かつその使用を禁止する」と規定しています。
全文を読む ↗2016年、「特許審査基準改正草案（意見募集稿）」の要点
2016年10月27日に、中国特許庁は特許審査基準改正草案（意見募集稿）を発表し。以下、その改正要点を紹介する。
北京知識産権裁判所発足以来の最高額、商標権侵害で約1億6000万円の損害賠償判決
このほど、北京知的財産裁判所が、商標専用権の紛争案件について、被告に1000万元（約1億6000万円）の賠償を命ずる最終判決を下した。これは北京知識産権法院発足以来、商標権侵害の案件では最高の賠償金額となる。
中国工商局、独占禁止法違反でテトラパックに100億円を超える巨額罰金
中国国家工商行政管理総局は11月16日にウェブサイトで、食品用紙容器の開発・製造を手がけるテトラパックが市場での支配的地位を濫用した件について、法に基づく処罰を決定したと発表した。
中国で発生した特許権侵害紛争について、裁判所に提訴する以外に、特許業務管理部門に処理を求めるという行政ルートの救済があると聞きました。この行政ルートによる救済手続きについて簡単に教えてください。
行政ルートの救済は司法ルートの救済より、手続きが簡単であり、処理期間も短く済みます。特許権侵害紛争について、特許業務管理部門は権利侵害が成立していると認定した場合、権利侵害者に侵害行為の即時停止を命じることができ、損害範囲の拡大が避けられます。
全文を読む ↗中国特許出願に係る分割出願をした場合、分割出願の審査請求期限は分割出願日から２ヶ月以内でしょうか？
質問： 中国特許出願に係る分割出願をした場合、分割出願の審査請求期限は分割出願日から２ヶ月以内でしょうか？
中国の微生物分野の特許件数が世界一に
世界微生物データセンター、中国科学院微生物研究所微生物資源・ビッグデータセンターが9月6日に『中国微生物資源発展報告2016』（以下『報告』と略す）を発表した。『報告』の分析結果によると、中国の微生物資源分野は2001から2015年の間に大幅に進歩した。同分野において、中国の論文発表数はアメリカに次いで世界二位であり、中国の特許（ファミリー）件数は世界一となっている。また、20
2015年中国商標審決取消訴訟状況の総括分析報告を公表
中国の国家工商総局商標評審委員会(以下、商評委という。日本の審判部に相当)は、公式サイトで2015年における商標評審事件の審決取消訴訟状況の総括分析報告を公表した。分析報告によると、2015年に商評委が審決を下した商標評審案件が10万8千件、受領した裁判所の一審判決書が6,618通（前年比59.2%増）、二審判決書が2,094通（前年比51.6%増）、再審判決書が179 通（前
エルメス社は「好美思HERMES及び図」商標事件において敗訴
2009年1月13日､安徽封壇酒業販売有限公司（2010年 6月8日前に、社名は安徽好美思酒業販売有限公司であった）は中国商標局に「好美思HERMES及び図」（以下、本件商標ともいう）の商標出願（出願番号： 7163694）を行った。本件商標に係る指定商品は33類の「蒸留アルコール飲料、ビターズ、アニゼットなど」である。
香港の標準特許の法定期間を徒過した場合の救済策
香港には、指定特許庁で付与された特許に基づき、香港で実体審査を経ずに付与される標準特許制度があります。指定特許庁は、中国国家知識産権局（SIPO）、欧州特許庁（英国を指定する欧州特許）、英国特許庁（UKPO）です。
全文を読む ↗現在、日本出願を基礎にしたパリ条約経由で中国特許出願を行う予定です。この基礎出願は法人 Ａと法人Ｂの共同出願であるものの、法人Ａのみが中国での権利を希望しています。中国での特許出願を、法人Ｂを除いて法人Ａのみで行う場合、法人Ｂに対して何らかの書類（譲渡書など）の提出を要請される可能性はあるでしょうか。
質問： 現在、日本出願を基礎にしたパリ条約経由で中国特許出願を行う予定です。この基礎出願は法人 Ａと法人Ｂの共同出願であるものの、法人Ａのみが中国での権利を希望しています。中国での特許出願を、法人Ｂを除いて法人Ａのみで行う場合、法人Ｂに対して何らかの書類（譲渡書など）の提出を要請される可能性はあるでしょうか。
中国の最初の音商標が登録
中国国際ラジオ局の放送番組の開始曲が中国で初めて登録された音商標になった。この商標の登録番号は 14503615で、区分は35､38､41､42類である。登録公告日は 2016年5月14日となる。中国国際ラジオ局の放送番組の開始曲の商標、説明は下記の通りとなる。
商標登録の利便性向上に向けた改革
2016年7月25日、国家工商行政管理総局は商標登録の利便性向上に関する意見を公表し、五つの改革方針を示しました。
中国特許調査2015：権利行使と侵害被害の統計
2016年7月、SIPOは全国の特許調査報告として初めて「中国特許調査報告2015」を公表しました。権利行使の方法と侵害被害に関する統計は以下のとおりです。
中国の展示会で特許権侵害行為を発見した場合、どのように対応すればいいでしょうか？
中国特許法11条によれば、特許製品の侵害行為とは、発明および実用新案について、権利者の許諾を受けずに、生産経営を目的として、その特許製品を製造、使用、販売の申し出、販売、輸入することを指します。ただし、意匠については、使用は権利侵害になりません。
全文を読む ↗中国特許の被引用回数はどのように調べられますか？
質問： 中国特許の被引用回数は、どのように調べることができるのでしょうか。
中国、2015年のソフトウェア著作権登録が急増
中国著作権保護センターは、5年間のソフトウェア著作権登録状況分析報告（以下、報告と呼ぶ）を公示した。中国ソフトウェア著作権登録件数は累計で92.4万件となっており、年平均伸び率28.9％である。報告により、2011年の中国ソフトウェア著作権の登録件数が10万件を突破し、2014年には20万件を超え、2015年の登録件数は30万件に近い。
2015年、外国出願人が中国に出願した商標件数は前年比25％増
2015年の中国商標出願件数は283.6万件で、2014年の228.5万件と比べて24.1％増加した。2015年に外国出願人の中国への商標出願件数およびマドリッド国際商標出願の中国への拡張申請件数は明らかに伸びている。
2015年、ファーウェイの研究開発費用がアップルを超えた
2015年にファーウェイ（HUAWEI）の研究開発費用は 596億元（92億米ドル）に達した。これは総売上の 15％を占め、アップルの85億米ドル（売上の3.5％） の研究開発費用を超えた。また、過去10年間のファーウェイの研究開発費用は累計で2400億元（370億米ドル）を超えた。全世界におけるファーウェイの研究開発者は約79,000名であり、ファーウェイの総社員数の 45%
最高人民法院が2015年の知的財産権司法保護状況を公表
最高人民法院は「中国法院知的財産権司法保護状況（2015）」を公表しました。主な内容と統計図表は次のとおりです。
私は台湾の出願人として、中国特許庁（SIPO）へ特許出願する場合、台湾特許出願の優先権を主張することができるのでしょうか。
質問： 私は台湾の出願人として、中国特許庁（SIPO）へ特許出願する場合、台湾特許出願の優先権を主張することができるのでしょうか。
当社は中国において商標を登録していないのですが、別の会社が中国で出願／登録した商標と当社の使用している図形（ロゴ）が同じである場合、どのような対応をすべきでしょうか？
質問： 当社は中国において商標を登録していないのですが、別の会社が中国で出願／登録した商標と当社の使用している図形（ロゴ）が同じである場合、どのような対応をすべきでしょうか？
全文を読む ↗2015年、EPOへの特許出願、中国が伸び率第1位
欧州特許庁（EPO）が発表した2015年年度報告によると、EPOは2015年には計27.9万件の特許出願を受理し、 2014年の27.4万件よりやや成長した。中国のほか、米国企業からの特許出願数も大きく増加した。EPO加盟国38カ国の特許出願数は2014年とほぼ同じ水準であった。
浙江省で電子商取引特許法執行の調整管理センターを設立
中国特許庁（SIPO）は、浙江省に中国電子商取引分野の特許法執行権利保護協力調整管理センターを設立することを決定した。3月17日に開催された「中国電子商取引分野特許法執行権利保護シンポジウム」で公表された。調整管理センターは、国内各省の知的財産権法執行部門と浙江省の電子商取引プラットフォームとの間での協力メカニズムとして、地域をまたぐ知的財産権侵害問題の解決に寄与することが期待
意匠権侵害紛争事件について ――蒋嵐氏VS.広州市ガリレオ電子科学技術有限会社
蒋嵐氏は本件意匠（登録番号ZL201430189441.1；意匠の名称：携帯電話保護フィルム包装用ケース001） の権利者である。
中国とどの国との特許審査ハイウェイ（PPH）期間が無期限延長されたのでしょうか。
質問： 中国とどの国との特許審査ハイウェイ（PPH）期間が無期限延長されたのでしょうか。
商標に外国の国名、または外国の国名に類似する文字が含まれる場合、この商標は中国で登録することができるのでしょうか。
中国商標法10条の関連規定により、外国の国名と同一または類似するものは商標として使用してはならない。ただし、当該国の政府の承諾を得ている場合にはこの限りではない。
全文を読む ↗2015年、中国特許登録件数が前年比54.1％増
SIPOは2015年に特許出願110.2万件（前年比18.7％増）を受理しており、5年連続で世界首位となっている。2015年、特許登録件数は総計35.9万件（前年比54.1％増）にのぼった。そのうち国内特許登録件数は26.3万件（前年比61.9％増）で、 2014年と比べて10万件増加した。国外特許登録件数は9.6万件（前年比35.9％増）であり、2014年と比べて2.5万件増
2015年中国特許出願、PCT出願のランキング（企業別）
【2015年、外国出願人の中国特許出願件数のランキング】【2015年、外国出願人の中国特許登録件数のランキング】
商標権侵害紛争事件 ――バーバリー社VS陳凱氏、魯秋敏氏
バーバリー社は第25類「衣料品」に関する商品の商標「BURBERRY」の商標権者である。公安機関は2012年3月 20日、陳凱氏、魯秋敏氏が上記商標の模倣品を販売したことについての刑事事件を解決し、翌日、バーバリー社商品に関する模倣品を見分けるように要求した。2012 年8月24日、上海市楊浦区裁判所は、2名の被告に有期懲役刑（執行猶予付き）と罰金刑に処した。
専利権評価報告に関する10の質問
質問： 1．専利権評価報告とは何ですか？
全文を読む ↗子出願からの分割出願（孫出願）の時期的要件について教えてください。
質問： 子出願からの分割出願（孫出願）の時期的要件について教えてください。
2015年第1～第3四半期の外国出願人の中国特許登録件数が31.1％増加
2015年第1～第3四半期の中国における特許・実用新案・意匠の出願と登録には、主に次の3つの特徴がありました。
シャネル商標権侵害事件と店舗賃貸者の責任
シャネル社は1954年8月27日にフランスで設立された世界的な高級品ブランドです。
中国の特許年金は複数年分をまとめて納付できますか
質問： 中国の特許年金は1年分ずつ納付する必要がありますか。それとも、例えば5年分をまとめて納付できますか。
中国の登録商標は3年間使用しなければ必ず取り消されますか
中国商標法第49条によれば、正当な理由なく継続して3年間使用されていない登録商標については、いかなる事業体または個人も商標局に取消しを申請できます。
全文を読む ↗2014年の中国における特許代理師数
2014年末の中国の実務に従事する特許代理師数は10,459人でした。
2014年のSIPOへのPPH申請件数が前年比20％増加
中国国家知識産権局（SIPO）は、PPH申請の受理を開始した2011年11月1日から2014年12月31日までの統計を公表しました。
知的財産権迅速保護支援センターが意匠出願6,500件を受理
中国国家知識産権局（SIPO）は2012年末に知的財産権の迅速保護支援を開始し、広東省の中山・東莞・順徳、北京市朝陽区、江蘇省南通市、浙江省杭州市に6つの迅速保護支援センターを設置しました。
2015年10月15日から中国商標登録出願料を600元に引き下げ
2015年10月15日から、中国商標局は、1区分につき指定商品・役務が10品目以下の場合の商標登録出願料を800元から600元に引き下げた。
中国の職務発明と奨励・報酬制度
中国特許法第6条によれば、所属事業体の任務の遂行、または主としてその事業体の物質的・技術的条件の利用により完成した発明創造は、職務発明創造に当たります。
全文を読む ↗物のクレームを製造方法のクレームに補正できますか
質問： 中国特許出願の実体審査で、物のクレームである請求項1に進歩性がないと指摘されました。この拒絶理由を解消するため、応答時に請求項1を「物」から「物の製造方法」へ変更することはできますか。
2015年上半期、中国特許出願の受理件数が前年比 20.9%増加
2015年上半期における中国の特許・実用新案・意匠・商標の出願および登録は、主に以下４つの特徴を有する。
中国拒絶査定不服審判・無効審判の統計データ（2011～2014年）
2011年から2014年までの中国における拒絶査定不服審判・無効審判の統計を比較します。
中国特許審決取消訴訟に関する提訴要求
特許法第４１条および第４６条の規定によると、特許出願人は拒絶査定不服審判の審決に不服がある場合、審決通知を受領した日から３ヶ月以内に裁判所に提訴することができます。特許権者または無効審判請求人は、特許権無効審決または特許権維持審決に不服がある場合、審決通知を受領した日から ３ヶ月以内に裁判所に提訴することができます。中国では、このような特許審判委員会を被告とする訴訟は、特許行政訴訟（特許審決取消訴
全文を読む ↗意匠の説明に記載する設計要点とは、具体的にどのようなことでしょうか？
質問： 意匠の説明に記載する設計要点とは、具体的にどのようなことでしょうか？
中国の商標代理機構に依頼する際の留意点
中国商標法の関連規定によれば、外国人または外国企業は中国に常時居住地または営業所がある場合、商標登録出願その他の商標関連事項の取扱いは、自ら遂行することもでき、法に従って設立された商標代理機構に委任することもできます。中国に
全文を読む ↗最高裁は中国裁判所知的財産権司法保護状況 （2014）を公布
2015年4月20日に最高裁は、中国裁判所知的財産権司法保護状況（2014）を公布した。以下は統計図および一部の要点である。
外国から中国への商標出願に関する統計図
2014年の外国出願人による中国商標出願と、主な出願国別の分布を紹介します。
中国特許事務所の登録率ランキング、登録総件数1万件以上の事務所でDEQIが第2位
中国の調査会社が特許出願の統計・分析を行い、登録率上位100事務所のランキングを初めて公表しました。対象事務所は登録総件数により、1万件以上、5千～1万件、2千～5千件、2千件以下の4組に分けられました。DEQIの登録率は78.22％で、登録総件数1万件以上の事務所の中で第2位でした。
PPH申請についての注意点
ひと口にPPHといっても、通常型PPHとPCT-PPHの ２種類があります。前者は先行庁の審査結果を利用し、後者はPCT出願の国際段階成果物を利用します。
全文を読む ↗中国商標登録出願について、分割出願が適用される場合を教えてください。
質問： 中国商標登録出願について、分割出願が適用される場合を教えてください。
WIPO：特許の国際出願件数の企業ランキング （2014年）
2014年のPCT国際出願公開件数に基づく企業上位10社を紹介します。
米日韓の中国における特許出願統計データ
米国・日本・韓国の出願人による中国への発明特許出願を統計で比較します。
特許紛争事件に関する司法解釈を改正、2015年2月1日施行
最高人民法院は特許紛争事件の審理に関する司法解釈を改正し、2015年2月1日から施行しました。以下は、賠償額の算定、合理的な権利行使費用、保護範囲及び均等な特徴について、改正前と改正後の条文を対比したものです。
3つの中国国内段階移行
国際出願が中国国内段階に移行する場合、通常、出願人は優先日から30カ月以内に、中国国内段階に移行する手続き（以下、移行手続き）を行わなければなりません。
全文を読む ↗中国特許出願（CN101932200A）について調べた結果、出願日は2010年7月20日で、公開日は5ヵ月後の2010年 12月29日でした。優先権は主張されていません。
質問： 中国特許出願（CN101932200A）について調べた結果、出願日は2010年7月20日で、公開日は5ヵ月後の2010年 12月29日でした。優先権は主張されていません。中国特許法34条は、中国特許庁（ＳＩＰＯ）は特許出願を出願日から満18カ月後に公開するとしています。上記公開日が出願から５ヶ月後の2010年12月29日というのが正しいか、ご確認をお願いします。
2014年、中国の特許出願件数が世界１位
発明特許・実用新案・意匠の統計から、2014年の中国における出願規模を紹介します。
2013年、中国の特許・商標出願件数が世界首位
2013年、中国の特許出願件数は825,136件で、世界全体のおよそ3分の1を占めました。実用新案出願件数は約89万2千件で世界全体の約91％、意匠出願件数は約65万9千件で約70％でした。
2014年末に中国で新設された裁判所・検察院
2014年11月に北京知的財産裁判所が、同年12月に広州知的財産裁判所と上海知的財産裁判所が設立されました。これらの専門裁判所は、管轄する知的財産の民事・行政事件を審理します。
2013年、ＰＣＴ特許出願のトップは？
2013年のPCT主要出願人の順位と件数、中国企業および海外企業の動向を紹介します。
1つの中国判例からみた均等侵害について
２０１３年６月２７日に、江蘇省高等裁判所は、発泡ニッケルに関する特許権侵害事件（以下、「発泡ニッケル事件」という）について最終審( )を下した。この事件は最高 ※ 裁判所が公布した「２０１３年度中国裁判所知的財産権保護１０大事件」の１つである。本件の一審、二審および再審（最終審）では、均等侵害の成否判断の焦点の１つは、本件特許発明とイ号発明における真空度の１桁の差（１０ 倍の差）が均等な技術的特徴
全文を読む ↗応答期間内に拒絶理由通知に対する応答を中国特許庁（SＩＰＯ）へ提出できず、応答期間が徒過した後に、何か救済方法はあるのでしょうか。
質問： 応答期間内に拒絶理由通知に対する応答を中国特許庁（SＩＰＯ）へ提出できず、応答期間が徒過した後に、何か救済方法はあるのでしょうか。
企業の知的財産権の質権設定情報は社会に公示すべき
「企業情報公示暫定条例」（以下、「本条例」と略称）が8月7 日に公布され、2014年10月1日から施行されることとなった。
北京・上海・広州の知的財産権裁判所の事件管轄
北京知的財産権裁判所は2014年11月6日に設立され、上海と広州でも2014年末までに設立が予定されていました。最高人民法院は2014年10月31日、三つの知的財産権裁判所の事件管轄に関する規定を公布し、11月3日に施行しました。主な条文とその説明は次のとおりです。
中国裁判所の知的財産権第一審事件統計
三つの図は、2008年から2013年に中国の裁判所が受理・終結した知的財産権第一審事件と、2010年から2013年に終結した外国当事者に関わる第一審事件を示しています。
ラテンアメリカ三国の特許制度概要
現在、ラテンアメリカ市場は世界的にも関心が高まっている。ラテンアメリカの３４の国・地域の中でも、特にアルゼンチン、ブラジル、メキシコが多くの外国企業の注目を集めている。特許保護は企業戦略の刃として、ラテンアメリカ市場への注目度の向上に従ってより大きな役割を果たしつつある。筆者は上記のラテンアメリカ三国の特許制度概要を紹介し、ラテンアメリカの特許制度に関心を持つ特許出願人に参考情報を提供する。
全文を読む ↗中国の拒絶理由通知に対する応答期間の計算
質問： 中国における拒絶理由通知への応答期限に関する規定を教えてください。
2014年上半期、中国で受理されたＰＣＴ出願件数は前年同期比で20.5％増
2014年上半期に、中国特許庁は特許協力条約（PCT）に基づく国際出願1万1243件を受理し、前年同期比で20.5% 増となった。このうち中国国内からの出願は1万283件で、全体の91.5％を占め、同期比で23.0％増となった。
中国から外国への特許出願件数は急増
下記のデータによると、中国は近年、特に2012年に外国への特許出願件数が急増している。図1に示すように、2011年の外国への特許出願総件数は8238件であったが、2012年には倍増し、16145件に達した。
全文を読む ↗中国でＧＵＩ意匠出願に注意すべき問題点について --SIPO意匠審査部部長・林笑躍氏に聞く
質問： 今まで提出されたＧＵＩ意匠出願の中で、最もよくある問題は何でしょうか？
拒絶査定不服審判中の情報提供
質問： 注目している他社の中国特許出願について、拒絶査定後に不服審判が請求されています。この段階で情報提供を行うことは可能でしょうか。また、いつまでに行う必要がありますか。
外国から中国への商標登録出願に関する統計データ
2011年～2013年に、外国から中国への商標登録出願件数（マドリッド出願を含む）の最も多い国や地域は、上記のグラフに示す通りである。2013年、日本を除くその他の国や地域は、中国への商標登録出願件数を大幅に増加させている。
商標評審規則は2014年6月１日から施行
第３次法改正後の商標評審規則（Trademark Review and Adjudication Rules）が2014年6月1日から施行された。その主なポイントは下記の通りである。
五大特許庁の出願・登録件数の推移
2013年、五大特許庁（IP5）の出願は合計約220万件で、2012年に比べ10.6％増加しました。グラフは近年の増加傾向と、制度の効率改善を継続する必要性を示しています。
中国の特許審査における面接について
中国の審査段階の面接について法律上の規定はないが、審査基準に関連説明がある。
全文を読む ↗商標の9か月の審査期間と算入されない期間
質問： 第三次改正後の中国商標法によれば、商標局は商標登録出願の審査を9か月以内に完了しなければなりません。この期間は延長できますか。また、審査期間の計算に含まれない期間を教えてください。
商標出願人の利便性に係る改正版商標法実施条例の改正点(Ⅰ)
２０１４年５月１日より、第３次改正商標法及び改正版商標法実施条例（新条例と略称）が施行された。
全文を読む ↗2013年、中国の国際特許出願件数が世界3位に
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した最新データによると、2013年、中国がPCT（特許協力条約）に基づき申請した国際特許出願件数は初めて2万件（前年度比 15.6%増）を超え、ドイツを抜き世界3位となった。
2013年のPCT出願企業上位15社
2013年のPCT出願件数に基づく企業上位15社と出願件数は次のとおりです。
中国でも、GUIの意匠登録が可能に
2014年3月、中国特許庁（SIPO）は中国特許審査基準の改正に関する決定を公布した。同決定によれば、2014年5月1日から、グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）の意匠出願が可能になる。
中国特許出願における機能的クレームについて
1．はじめに
全文を読む ↗商標同意書の記載事項と必要な手続
質問： 中国では商標の同意書制度があると聞きました。同意書には何を記載すればよいでしょうか。
中国商標法による商号権の保護
商号権とは、すなわち企業の名称権であり、工業所有権の一種とされ、登記済みの自分の商号（企業の称号） について他人に妨げられることのない使用権をいう。事業主体は法律により一定の地域内で商号（すなわち事業の名称）の独占使用権を持っている。中国の法律では、商号権についての明確な規定はないが、「民法通則」、「不正競争法」、「企業名称登録管理規定」及び「商標法」等に関連する規定が散見される。
全文を読む ↗2013年の中国特許・実案・意匠の出願が237.7万件
（中国出願件数）
中国特許出願の審査周期
2013年の中国における審査・審判期間は次のとおりです（単位：月）。
2013年、中国商標登録出願が188.2万件
2013年、中国の商標登録出願件数は188万2000件であり、前年より14.15％増加した。2013年の年末までに、累計出願件数が1324万1337件に、累計登録件数が865万2358件に、有効商標登録件数が723万7894件にそれぞれ達した。
2013年の中国著作権登録が100万件を突破
2013年の中国著作権の登録件数は100万9657件に上った。そのうち作品登録は84万5000件で、前年より22.89％ 増加した。ソフトウエア著作権登録は18％増の16万4000 件で、近年では高速な成長を続いてきている。
中国特許出願に対する情報提供制度
自社の製品にとって脅威となりうる中国特許出願を発見した場合、この特許出願の権利化を阻止する措置を講じることができる。権利化阻止のための措置として、情報提供制度がある。情報提供は具体的には、第三者が特定の特許出願を拒絶に導きたい場合に、その特許出願が特許要件を満たしていないことを説明し、審査に協力する制度である。
全文を読む ↗中国特許調査システムで意見書の全文を閲覧できるか
質問： 中国特許調査システム（http://cpquery.sipo.gov.cn/）では、中国特許出願の拒絶理由通知の全文を閲覧できるそうですが、意見書の全文も閲覧できるでしょうか。
中国居住者の世界特許出願件数が初めて首位に
世界知的所有権機関（WIPO）が2013年12月9日に発表した『2013年世界知的財産指標』によると、中国居住者が2012年に世界各国で行った特許出願は約56万1,000件となり、初めて首位に立ちました。日本、米国の居住者がそれぞれ2位、3位でした。
SIPOが特許審査ハイウェイの統計を発表
中国国家知識産権局（SIPO）は2013年9月30日までに、特許審査ハイウェイ（PPH）の申請を4,703件受理しました。内訳は通常のPPHが3,632件、PCT-PPHが1,071件です。日本と米国の出願人が多数を占めました。同日時点の参加国、出願人の国別分布、受理件数および技術分野を以下の図に示します。
華為、InterDigitalに対する中国の独占禁止訴訟で勝訴
広東省高級人民法院は2013年10月、華為（Huawei）が米国の無線通信技術・特許企業InterDigital（IDC）を相手に起こした独占禁止訴訟で、IDCの独占行為を認め、2,000万元の損害賠償を命じる終審判決を下しました。判決結果は同月28日に報じられました。
中国・欧州連合・米国の意匠保護制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国は世界で最も多くの意匠出願を受理し、産業発展のニーズに合わせて特許法の中で意匠を保護しています。本稿では中国の制度を紹介し、欧州連合（EU）および米国の制度と比較します。
全文を読む ↗中国と日本の意匠制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国は意匠出願件数が世界で最も多く、工業デザインのニーズに合わせて、発明・実用新案とともに特許法の枠組みの中で意匠を保護しています。本稿では中国の制度を紹介し、日本との共通点と相違点を説明します。
全文を読む ↗中国と韓国の意匠制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国では、意匠、発明、実用新案を一つの特許法で保護しています。本稿では中国の意匠制度を紹介し、韓国との共通点と相違点を説明します。
全文を読む ↗2013年末の中国の特許事務所・弁理士数と代理率
質問： 中国の特許事務所と弁理士はそれぞれ何件・何人ですか。また、中国の特許出願の代理率はどのくらいでしょうか。
中国新商標法における異議申立制度の改正及び留意点
2013年8月30日、中国商標法の第三次改正が成立し、2014年5月1日から施行されます。
全文を読む ↗ＷＩＰＯはＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥに中国の特許文献３００万件を収録
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の検索システムＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥに、中国が提供した特許文献３００万件が追加された。これにより、同検索システムに収録された特許文献は３２００万件を超えた。
韓国の海外商標出願先、中国が最多
韓国特許庁（KIPO）が2013年9月12日に公表した資料によると、韓国出願人による2011年の海外特許出願は49,617件でした。米国向けが27,289件で約55％を占め、中国が16.4％、日本が10.1％、欧州特許庁が9.9％でした。これは韓国から海外への出願に関する数値です。
五大特許庁による特許審査ハイウェイの取組の合意について
９月２３日にスイス・ジュネーブにおいて、日米欧中韓の５か国・地域の特許庁による五大特許庁長官会合が開催され、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）に関し、五大特許庁相互間でのＰＰＨを平成２６年１月から開始することに合意した。
中国特許年金を計算する際の留意点—日本との比較
クライアント向けの見積書で年金を計算する際は、特許年度の起算点を間違えないように注意する必要がある。中国では出願日から特許年度を数えるのに対し、日本では設定登録から第1年度を数える。以下、具体例で計算方法を説明する。中日両国の年金額は付録に示す。
全文を読む ↗中国におけるデザイン製品の保護ルート
中国において意匠は、特許法によって保護される客体に属し、「製品の形状、図案又はそれらの結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、美観を有し、かつ工業的応用性を有する新たな設計を指す」ものである（中国特許法第２条）。中国で意匠権を得た意匠は特許法によって十分に保護される。
全文を読む ↗中国特許出願が公開される時期
質問： 中国の特許出願は提出後いつ初めて公開されますか。優先権を主張する場合、公開時期は変わりますか。また、PCT国際出願が中国国内段階へ移行した場合、いつ公開されますか。
日中の情報提供制度の主な相違点
質問： 日本と中国の情報提供制度について、主な相違点を教えてください。
中国の特許権侵害判断における均等侵害
特許権侵害判断における均等侵害は、文言侵害（literal infringement）と対応するものである。特許権の保護範囲は、特許請求の範囲に記載された内容に基づく。被疑侵害製品または方法に係る発明の技術的特徴が文言上同じ意味で、特許請求の範囲に記載された全ての技術的特徴をカバーする場合、文言侵害を構成することになる。被疑侵害製品または方法に係る発明の1つまたは複数の技術的特徴と、特許請求の範囲に記載された対応の技術的特徴とが、文言上の意味が同じではないが、構成が均等になる場合にも、特許権侵害が成立する。これがいわゆる均等侵害（doctrine of equivalents）である。
全文を読む ↗北京市第三中級裁判所は2013年8月に設立
北京市では第一、第二中級裁判所の2011年通年の結審件数が6万件に達している。1995年、元「北京市中級裁判所」が2つの中級裁判所に分かれた際に比べて、485％増の数字となっている。こうした背景の下、急増する裁判業務のニーズに応えるために、北京市第三中級裁判所が2013年8月6日に設立され、2013年8月21日から法的職責を履行し始めた。
最高裁の裁判文書は2013年内にインターネットで公開される
2013年7月に「最高裁判所の裁判文書のインターネットでの公開に関する暫定方法」が施行された。最初の裁判文書も公開された。
最高裁判所が判決を履行しない者のリストの公表に関する司法解釈を発布
最高裁判所の司法解釈「信用を失墜した被執行人名簿情報の公布に関する若干規定」が2013年10月1日に施行される。
中国の特許秘密審査制度について ――「中国で完成した発明または実用新案」の確定方法
中国特許法20条には、中国で完成した発明または実用新案について外国へ出願する場合、秘密保持審査を受けなければならないと規定されている。中国で完成した発明または実用新案が秘密保持審査を経て、秘密保持の必要がないと判断された場合、外国への特許出願ができる。上記規定に違反した場合、外国で出願した発明または実用新案について中国で出願したとしても、特許権が付与されない。
全文を読む ↗中国で分割出願を提出できる時期
質問： 中国で分割出願をすることができる時期を教えてください。
中国の秘密保持審査制度について
1.はじめに
全文を読む ↗2012年、医療機器分野の特許出願件数が最大の伸び率
トムソン·ロイターは「2012年イノベーション報告書」を発表し、2012年度の世界の特許活動の動向を分析した。2012年度には、医療機器分野のイノベーションが急成長の勢いを示した。2011年度同期と比べて、同分野の特許件数の伸び率は各技術分野の中で最高の15.7％であった。
Huawei社の総職員数が15万人を超え、研究開発者が45.36％を占める
2013年5月28日に中国の通信機器メーカーHuawei(華為/ファーウェイ)社は、2012年の「持続可能な発展報告書」を発表した。同報告書によると、2012年末までにHuawei社の156の国・地域における職員が15万人を超えた。研究開発者は総職員数の45.36％を占めた。
中国、事業者結合に係る独占禁止審査の届け出が698件
中国商務部が、中国の事業者結合に係る独占禁止案件の状況を発表した。2008年に中国で独占禁止法が施行されてから2013年3月31日までに、商務部に提出された事業者結合に係る独占禁止審査の届出は698件に達した。このうち、627件が立件され、579件が結審された。結審件数のうち、無条件許可は562件で97.1％を占め、条件付き許可は16件、禁止が1件であった。
中国の裁判文書を無料で調査できるウェブサイト
質問： 中国の裁判所の判決文を調べたいのですが、インターネットで判決文を調査できる無料のウェブサイトを教えてください。
中国における特許権の質権
中国法は、担保物権の設定について、一般に「契約＋公示（引渡し又は登録）」という方式を採用する。特許権の質権設定契約は、質権を設定するための重要な要件である。
全文を読む ↗具体的な案件を参考に補正要件違反問題を論ずる
特許出願において、出願人はいくつかの自発補正の機会を有する。例えば、実体審査請求時および実体審査段階に入った日から３ヶ月以内や、PCT出願の国家段階移行時、あるいは分割出願時に自発補正の機会が認められる。自発補正は一般に、拒絶理由通知に対する応答時に認められる補正に比べ、より自由な補正が許される。例えば出願人は、元の開示範囲内の特徴を補正することや、比較的狭く限定されている保護範囲を補うために文言を削除したり、新たな請求項を追加したりすることを、出願時の明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を超えない限りにおいてすることができる。現在、補正要件違反に対する審査は厳格化されており、自発補正がどのような場合には補正要件違反とならないかの判断は難しい。
全文を読む ↗2012年の中国発明特許登録件数—国内外企業の上位10社
以下は、2012年の中国発明特許登録件数が多かった外国企業及び国内企業の上位10社である。国内企業の順位には台湾、香港及びマカオを含めない。単位は件。
2012年、中国の知的財産民事事件が大幅増加
2012年、中国の裁判所が新たに受理した知的財産民事第一審事件は87,419件で、前年比45.99％増加した。終結件数は83,850件で、44.07％増加した。中国のWTO加盟以来、最大の増加幅となった。
国務院が著作権に関する3つの条例を改正
中国国務院は、著作権法実施条例、情報ネットワーク伝達権保護条例及びコンピュータソフトウェア保護条例を改正した。改正は2013年3月1日に施行された。
国家知的財産人材情報プラットフォームが開設
国家知的財産人材情報プラットフォーム（http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/gjzscqrcxxwlpt/）が開設された。一般利用者は、知的財産の専門家や人材の情報を検索し、国の知的財産人材育成に関する最新の動向を知ることができる。
中国の特許事務所数・弁理士数と2012年の代理出願率
質問： 中国の特許事務所と弁理士はそれぞれ何件・何人ですか。また、2012年の特許出願の代理率はどのくらいでしょうか。
中国における商標登録同意書の活用
商標登録同意書は、先行商標の権利者が署名し、他人が同一又は類似の商品・役務について後に出願する同一又は類似の商標の登録及び使用に同意する書面である。米国や英国などの知的財産庁は同意書を認めている。なお、2013年当時、日本ではこのようなコンセント制度は採用されていなかった。
全文を読む ↗2012年の中国発明特許出願が65万件を超える
SIPOが2013年1月8日に公表した統計によれば、2012年の発明特許出願は前年比24.0％増の65万3,000件となった。登録件数は26.1％増の21万7,000件だった。
2012年の中国PCT出願が14％増
SIPOは2012年に19,926件のPCT出願を受理し、前年比14.0％増となった。国内出願人によるものは18,145件で全体の91.1％を占め、12.8％増加した。国外出願人によるものは1,781件で、28.7％増加した。
中国ビジネスの5つの心得—City Collegeでの講演
US China Partnersの社長兼CEO、Savio Chan氏は、CHINAの各文字を使い、中国でビジネスを行うための5つの心得を紹介した。以下は講演者の助言である。
香港標準特許の登録後手続
2013年の香港の特許制度には、標準特許と短期特許がある。知識産権署の特許登録処が登録を扱う。特許条例は新規性・進歩性などの要件を定めるが、登録前には形式審査を行い、これらの実体要件を審査しない。
全文を読む ↗PCT中国国内段階における出願種別の選択
質問： 中国国内段階へ移行する予定のPCT国際出願について、発明特許と実用新案のどちらを選択するか、まだ決めていません。出願種別を変更できる時期を教えてください。
結合商標の同一性・類似性に関する中国の審査基準
本稿で扱う商標法第8条は、自己の商品・役務を他人のものと区別できる視覚的標章について登録出願を認める。文字、図形、アルファベット、数字、立体的形状、色彩の組合せ及びこれらの組合せを含む。ここでいう結合商標は、文字と図形など複数の要素を組み合わせた商標である。
全文を読む ↗中国の知的財産民事第一審事件が急増
2011年に地方の人民法院が終結した知的財産民事第一審事件は58,201件で、2008年の2倍を超えた。3年間で倍以上となり、知的財産事件の急増を示している。
中国特許の出願記録をオンラインで調べる方法
欧州、米国、日本の特許庁では出願記録をオンラインで提供している。SIPOは2012年4月27日に中国特許検索システム（CPQUERY）の中国語版を公開し、審査意見通知書など一部の書類を閲覧できるようにした。2012年11月29日には英語インターフェースが加わった。本稿では英語版による基本的な検索方法を紹介する。
全文を読む ↗日程が延長された中米PPH試行プログラム
質問： 中国・米国間のPPHプログラムは延長されたのでしょうか。
商標の冒認出願・登録への対応
当時の商標法第31条は、他人の既存の権利を害する出願や、他人が既に使用し一定の影響力を持つ商標を不正な手段で先取りして登録することを禁じている。本稿では後者を対象とする。
全文を読む ↗中国商標法第3次改正の動向
商標法の第3次改正では、次の4点を通じ、侵害への処罰及び商標保護の強化が見込まれている。
日本のFI分類による中国特許文献の分類計画
7月26日付の日刊工業新聞によれば、経済産業省は2013年度予算に20億円を計上し、日本のFI（File Index）を用いて中国特許文献を分類する計画である。
知的財産の民事・行政・刑事事件を集中審理する試行が拡大
2012年上半期、最高人民法院は、知的財産部門が民事・行政・刑事の知的財産事件を集中して審理する試行をさらに推進した。3種類の手続間の連携を図り、知的財産裁判の制度及び運営体制を改善した。
日中PPHの試行期間を2013年10月31日まで延長
日本国特許庁と中国国家知識産権局（SIPO）は、2011年11月1日から1年間の期限で日中特許審査ハイウェイ（PPH）を試行していた。この試行期間をさらに1年間、2013年10月31日まで延長する。
中国特許法第4次改正案の内容と検討
中国では、特許権・商標権侵害に行政と司法の2つの救済ルートがある。今回の改正動向は、特に行政機関の権限強化に重点を置く。
全文を読む ↗中国で完成した意匠を外国へ先に出願できるか
質問： 中国に支社を持つ欧州企業で、中国人社員が中国支社においてデザインを完成させました。欧州の本社がまず欧州共同体意匠を出願し、その後、中国へ出願する予定です。欧州へ出願する前に、SIPOへ秘密保持審査を請求する必要があるでしょうか。
発明者が中国籍である場合、外国出願の許可は必要か
質問： 米国への特許出願を準備しています。発明者の一人が中国国籍であるため、SIPOの外国出願許可が必要でしょうか。その発明者が、自ら担当した発明の部分を中国で着想したり完成させたりしていない場合も、許可が必要ですか。
中国出願番号のチェックディジットはどう計算するか
質問： 200610045875.9や89200001.5の小数点以降の数字は何を意味し、どのように計算しますか。
全文を読む ↗中国特許出願番号の桁数が異なる理由は何か
質問： 中国の出願番号には、200610045875.9や89200001.5のように桁数が異なるものがあります。どのようなルールがありますか。
全文を読む ↗中国の特許文献がPCT最小限資料に追加
2012年7月1日、中国の特許文献が特許協力条約（PCT）の最小限資料に正式に追加された。これにより、国際調査機関が国際特許出願を審査する際に調査すべき文献となった。中国は、特許文献がPCT最小限資料に含まれる11番目の国・機関となる。
発明特許出願の優先審査管理弁法、2012年8月1日に施行
国家知識産権局（SIPO）は「発明特許出願優先審査管理弁法」を公布した。戦略的新興産業やグリーン技術など、経済・社会に重要な影響を与える特許出願に迅速な審査ルートを提供し、科学技術成果の実用化及び関連産業・技術の発展を促すものである。
2012年上半期の中国専利出願・登録件数
2012年上半期、中国の専利（発明特許、実用新案及び意匠）の出願件数は前年同期比26.8％増の85万7,000件、登録件数は19.1％増の53万件となり、いずれも増加した。
中国における意匠出願時の留意点
中国では、国家知識産権局（SIPO）が意匠出願について実体審査を行わず、初歩審査を経て登録する。このため登録後の権利が不安定となる場合があり、無効審判や訴訟の増加にもつながっている。適切な権利行使のため、特許法、審査指南及び当所の実務経験に基づき、出願時の留意点を紹介する。
全文を読む ↗明細書によるサポートを欠くとの審査意見への対応
従来、審査官は主に新規性及び進歩性の審査により、請求項の保護範囲が過度に広くなることを防いでいた。しかし、中国特許法の第3次改正後、特に2011年以降は、請求項が明細書によりサポートされていないとの指摘が増え、保護範囲の広さを問題とする審査意見が多くなった。
全文を読む ↗中国特許調査システムでPPH案件の包袋を入手できるか
質問： 中国特許調査システム（http://publicquery.sipo.gov.cn/）で中国特許出願の電子包袋を入手できると聞きましたが、PPH案件も対象に含まれているでしょうか。
中国における著名商標の認定
「著名商標の認定及び保護に関する規定」によれば、著名商標（中国語では「馳名商標」）とは、中国の関連公衆に広く知られ、高い評価を得ている商標をいう。関連公衆には、その商標を使用する商品・役務の消費者、同種の商品を生産し又は役務を提供する他の事業者、流通に携わる販売者その他の関係者が含まれる。
全文を読む ↗中国の知的財産権侵害事件にみられる新たな特徴
①新たに受理された案件数が大幅に増加
中国特許調査システムが正式に公開
2012年4月27日より、出願人、特許権者、特許代理機構、及び社会公衆向けの中国特許検索システムが正式にリリースされた。
中国初の特許保険金支払事例
最近、中国国内で初めて特許保険業務に携わる信達財産保険株式会社の広東支社（以下「信達保険公司」という）が保険責任を履行し、広東省佛山市新概念磁電設備有限公司（以下「新概念公司」という）に RMB2.04万元（約25万5千円）の特許保険金を支払った。これは中国国内で初めて支払が完了した特許保険の事例である。
技術常識に基づく進歩性の指摘への対応
中国特許審査指南第2部第4章は、進歩性の評価に当たり、1つ又は複数の先行技術文献に開示された異なる技術的内容を組み合わせて、請求された発明を評価できると定めている。この原則に基づき、審査官は少なくとも1つの引用文献と技術常識を組み合わせて進歩性を評価することが多い。
全文を読む ↗特許権付与前の製品への特許表示
質問： 中国で特許権が付与される前に、製品や製品のパッケージ、説明書等に表示する場合、中国語で中国特許出願の種類と出願番号のみを表示すればよいでしょうか。
2011年、中国税関が1億点を超える侵害品を差し押さえ
税関と国内の知的財産権保有企業との最近の懇談会によると、2011年に税関が差し押さえた輸出入侵害品は約1億点で、そのうち中国の権利者の知的財産権を侵害した商品は約2,000万点だった。
中国の実用新案審査の品質向上
実用新案は低コストで早期に登録できることから広く利用されており、中国の出願件数は増加を続け、2011年には58万5,000件に達した。
ZTEのスマートフォン特許数が世界第4位に
SIPOの特許審査協力センターが世界の約4万件の特許資料を分析した結果、スマートフォン特許の出願企業上位5社は、サムスン、LG、NEC、ZTE、ノキアとなった。ZTEは約1,000件を保有し、世界第4位、中国企業では第1位で、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション及びタッチ技術の主要分野でも多くの特許を有する。
日本語版CNIPRが新たに開始
CNIPRは、SIPO傘下の知識産権出版社が構築したサービスである。2012年3月、日本語版が新たに開始された。ウェブサイトはhttp://japanese.cnipr.com/。
全文を読む ↗2011年の中国特許出願・登録件数の海外企業別ランキング
出願件数
IPDLで中国実用新案の日本語検索が可能に
2012年3月19日（月）から、IPDLの「公報テキスト検索」で、中国実用新案を日本語で検索できるようになった。
中国における医薬品特許の存続期間は延長できるか
質問： 中国では、医薬品特許の存続期間を延長することができますか。
中国の情報提供制度について
質問： 中国には情報提供制度がありますか。関連する法令の規定についても教えてください。
中国商標出願時の指定商品・役務の選択方法
中国はニース協定の参加国として、ニース分類（注1）を採用すると共にニース分類に基づき「類似商品及び役務区分表」（以下、「区分表」という）を制定した。商品・役務の表示に関する中国の審査基準は厳しいため、出願人はなるべくニース分類表及び区分表に従って商品・役務を指定する方がよい。
全文を読む ↗商標権非侵害確認訴訟について
近年、非侵害確認訴訟は知的財産権裁判実務で注目され、実務的に重要な意味を持つようになっている。そこで本稿では、商標権非侵害確認訴訟について検討する。
全文を読む ↗SIPOの特許審査苦情受付サイトが正式稼働
2011年7月22日に開設された特許審査品質に関する苦情受付サイトは、試行運営で好評を得ていた。特許審査業務に関する意見や提案を幅広く集め、審査品質を継続的に改善するため、同サイトは特許審査全般に関する苦情受付サイトへと拡充され、2012年1月20日に正式に稼働した。
知的財産サービス業が外商投資奨励の重点分野に
2012年1月30日、「外商投資産業指導目録（2011年改訂）」（国家発展改革委員会・商務部令第12号。以下「指導目録」）が施行された。指導目録は、産業構造の高度化を促進するため、外国投資家による戦略的新興産業、先端技術産業及び知的財産サービス業への投資を奨励することを明確にした。
中国の商標審査期間が10か月に短縮
中国の工商行政部門は、商標審査の効率向上を進め、審査期間を10か月に短縮した。異議・争議事件の審査期間も18か月以内に抑えられ、国際的な水準に達した。
意匠権侵害の判定実務
意匠権侵害が成立するのは、一般に次の2つの条件を満たす場合である。
全文を読む ↗GUIは中国で意匠登録による保護を受けられるか
質問： クライアントは、ウェブサイトのグラフィカルユーザインタフェース（GUI）を中国で意匠登録して保護したいと考えています。中国では、意匠登録によってGUIを保護することが可能でしょうか。
2012年初めの中国のPPH試行対象国
質問： 中国はどの国と特許審査ハイウェイ（PPH）の試行プログラムを開始していますか。
全文を読む ↗SIPOへのPPH請求の官庁手数料
質問： SIPOへPPHを請求する場合、官庁手数料を納付する必要がありますか。
全文を読む ↗PPH請求で中国と日本の請求項を十分に対応させる補正
質問： 日本出願に基づく中国出願の内容は、日本の出願当初の書類と対応しています。しかし、日本での中間処理によって請求項が変更されたため、中国出願の請求項と日本の特許公報の請求項が対応しなくなることがあります。中国では自発補正の機会が限られていますが、実体審査段階に入った旨の通知を受領してから3か月の自発補正期間が過ぎた場合、PPH請求のために両国の請求項を十分に対応させるには、どうすればよいでしょうか。
全文を読む ↗PPHの請求項対応表における誤記の扱い
質問： 日本で認められた請求項に誤記がありますが、それ以外は中国出願の請求項と対応しています。この場合、請求項対応表に「完全一致」と記載できますか。
全文を読む ↗中国のPPH案件でも全面審査は行われるか
質問： 韓国では、PPHを申請すると追加審査が行われず、一般に特許を取得しやすいと聞きます。中国ではどうでしょうか。
全文を読む ↗SIPOへのPPH請求の時期
質問： 出願人はいつSIPOへPPHを請求できますか。
全文を読む ↗2012年3月以降のPPH請求と電子出願
質問： 2012年3月1日以降にPPHを請求する場合、対応する中国出願は電子出願でなければなりませんか。
全文を読む ↗国際段階の書類の第VIII欄に意見がある場合のPCT-PPH
質問： PCT-PPH請求の基礎となるWO/ISA、WO/IPEA又はIPERの第VIII欄に意見が記載されている場合、SIPOへPCT-PPHを請求できますか。
全文を読む ↗中米PPHにおける米国書類の翻訳
質問： 中米PPHを利用してSIPOへ請求する際には、対応出願に対してUSPTOが発行したすべてのオフィスアクションの写しと、USPTOが特許可能と判断したすべての請求項の写しが必要です。これらの写しに加えて翻訳文も提出する必要がありますか。
全文を読む ↗中日PPHにおける日本語書類の翻訳
質問： 中日PPHを利用してSIPOへ請求する際には、対応出願に対してJPOが発行したすべてのオフィスアクションの写しと、JPOが特許可能と判断したすべての請求項の写しが必要です。これらの写しに加えて翻訳文を提出する必要がありますか。
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