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新商標法の改正ポイント
2027年1月1日より、改正後の商標法が正式に施行されます。改正後の商標法は全9章87条から構成され、実質的な改正内容は主に以下のとおりです。
2025年のソフトウェア著作権登録件数は 318.28万件、前年比12.58％増
中国国家版権局は中国著作権保護・発展状況（2025） を発表し、以下の内容を明らかにしました。
懲罰的損害賠償に関する新司法解釈の要点
中国最高裁判所は、知的財産権侵害事件における懲罰的損害賠償に関する新たな司法解釈である「知的財産権侵害民事紛争事件の審理における懲罰的損害賠償の適用に関する最高裁判所の解…
中国のAI特許は世界全体の約60％を占有
世界知的所有権機関（WIPO）のデータによれば、中国はすでに世界最大の人工知能特許保有国となっており、世界全体の約60％を占めています。WIPOが2014年から2023年…
中国における特許・商標審査の新動向
2021年から2025年にかけて、中国の特許・商標審査システムは重要なアップグレードを完了した。発明特許の平均審査期間は20ヶ月から15ヶ月に短縮され、商標登録は4ヶ月以…
中国の特許政策は量重視から質重視へと転換
特許出願件数がすでに世界トップレベルにあることを背景に、中国政府は近年、政策の重点を特許の質の向上と特許の商業化促進へと徐々にシフトさせている。政府は特許出願および登録段…
最高裁知的財産法廷、設立以来の受理事件数2万4千件余り
2019年の設立以来、中国最高裁判所知的財産法廷は計2万4602件の事件を受理し、2万3069件を結審した。技術系知的財産事件の裁判基準を統一し、中国国内外の権利者を平等…
部分意匠の合併出願ガイドライン
2025年10月に、中国特許庁（CNIPA）は「意匠特許の合併出願ガイドライン」を発表した。部分意匠の合併出願に関して、その核心内容を以下のようにまとめている。
CNIPAは「商標登録出願快速審査弁法」を施行
2025年7月7日に、中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願快速審査弁法」を正式に施行した。核心的な調整は以下の4点に集中している。
中国IPデータ速報
〇2025年11月に、中国特許庁（CNIPA）は、中国における発明特許の平均審査期間が15か月に短縮されており、商標登録の平均審査期間が4か月で安定していると発表した。
改正不正競争法は2025年10月15日から施行
新たに改正された不正競争法は条文数が従来の33条から 41条に増えており、総則、不正競争行為、不正競争が疑われる行為の調査、法的責任および附則が含まれます。
IP5庁の特許審査・登録に関する統計
中国、米国、EPO、日本、韓国の５つの特許庁(IP5庁)が発表した2023年IP5統計報告(The IP5 Statistics Report)では、中国の特許登録率と審査期間を他の4庁と比較したところ、中国の審査スピードは日本に次いで速く、韓国やヨーロッパを上回っていることがわかりました。
2024年、中国の裁判所が54.3万件超の知的財産権事件を終結
最高裁判所は「中国裁判所における知財権の司法保護状況(2024年)」を公表しました。
WIPO：中・米・日など、未来交通分野のイノベーションで主導的地位
WIPOの報告書に基づき、未来の交通技術に関する世界の特許出願動向と、中国などの主要国の動きを紹介します。
CNIPA：2024年の知的財産権関連データを発表
2024年の中国における特許登録、国際出願、審査および審判の主要データを紹介します。
CNIPA：2024年中国特許調査報告を発表
2024年中国特許調査報告に基づき、企業の特許権侵害遭遇率と権利行使の動向を紹介します。
CNIPA、商標権侵害訴訟における違法営業額の算定弁法を発表
2024年10月14日、中国特許庁（CNIPA）は、「商標権侵害事件における違法営業額の算定弁法」を発表した。
北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書（2014-2024年）を発表
最近、北京知的財産権裁判所（以下「裁判所」という） は、「北京知的財産権裁判所10年間の審判業務白書 （2014-2024年）」（以下「白書」という）を発表し、裁判所の裁…
最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（ 2023年）を発表
最高裁判所知的財産権法廷の年次報告書（2023年） （年報という）によると、2023年、最高裁判所知的財産権法廷（以下「法廷」という）は、知的財産権案件を合計7,776件…
中国特許弁理士の人数は3.4万人超
現在、中国には86万人の知財人材がいる。
2024年、中国の特許出願の審査期間が15.7か月に短縮
CNIPAの報道によると、2024年7月に、中国特許出願の審査期間が15.7ヶ月に短縮された。
2023年：PPH案件の統計
以下は2023年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
中国AI特許企業ランキング、テンセントがトップ
米国の市場調査会社フロスト＆サリバンが発表した中国人口知能技術変革企業サービス白書(2023)によると、2022年の中国のAI産業の市場規模は3716億元に達しており、2…
CNIPAは中国特許調査報告書（2023）を発表
中国特許庁（CNIPA）はこのほど、中国特許調査報告書（2023）を発表しました。要点は次の通りです。
WIPOは世界知的財産権報告書（2024）を発表
世界知的財産権機関 (WIPO) は、世界知的財産権報告書（2024）を発表しました。同報告では、約4,000万件の特許出願、7,000万件を超える科学論文、および300…
中国特許法実施細則の改正ポイント関するご
１.電子手続きの提出日と送達日を明確化（4条）
五庁統計報告（2022）を発表
2023年12月21日に、日米欧中韓の五大特許庁(IP5 庁)は「IP5 Statistics Report」を発表しました。 IP5庁の特許活動とその発展状況を紹介しま…
WIPO：AI特許出願、中国企業が全世界の40％
2023 年 11 月 8 日に、2023 年の世界インターネット大会で世界知的所有権機関（WIPO）の鄧鴻森事務局長は、現在、世界のコンピュータ技術特許の 60%、AI…
CNIPAが特許ライセンス契約の統計データを公表
中国特許庁（CNIPA）は2018年～2022年の5年間に登録された特許ライセンスの統計データを公表した。この統計データはCNIPAに登録された特許ライセンス契約（登録期…
中国知的財産権強国建設目標を明確化
中国の国務院は『知的財産権強国建設要綱（2021- 2035年）』（以下『要綱』という）を公表した。中国特許庁長官申長雨氏によると、「要綱」は知的財産権強国建設の2つの具…
2021年：中国浙江省が379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表
2021年10月、中国浙江省は379件の特許を無料開放ライセンスの対象として公表した。企業はライセンス料を支払わずにこれらの特許を利用でき、ライセンス期間は1年から5年で…
中国における存続中の特許件数、商標件数はそれぞれ456万件と4423万件を超えた
2023年6月末までに、中国における存続中の特許件数は456.8万件で、存続中の商標件数は4423.5万件となり、前年比それぞれ16.9%と9.1%増加した。
中国検察機関が2023年上半期に知財権侵害犯罪 11675人を提訴
2023年の上半期に、中国全国の検察機関は知財権侵害犯罪11675人を提訴し、前年比36.1%増加した。そのなか、商標権侵害犯罪の割合が最も高かった。2023年の上半期に…
「ミシュラン」商標事件からみた著名商標の認定範囲
【事件番号】
2022年に中国の特許代理機構と弁理士が大幅に増加
国家知識産権局（CNIPA）は「国家知識産権局産業発展状況（2022年）」を発表した。該当報告は、中国の特許代理機構の数が依然として急速に増加していると示した。2022年…
CNIPAが2022年度報告書を発表るご
2023年6月、国家知識産権局（CNIPA）は2022年度報告書を発表した。以下は特許に関する抜粋内容である。
2022年にCNIPAが受理したPPH案件の統計
以下は2022年に中米日韓が受理したPPH（PCT-PPHを含む）案件の審査期間とオフィスアクションの平均発行回数の統計である。
中国の主なPCT出願人するご
2023年2月28日に、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
CNIPA：商標の変更、譲渡、継続などの早期審査のガイドラインを発表ご
2023年3月末、中国特許庁は、商標変更、譲渡、更新など登録後の諸手続きの早期審査に関するガイドラインを発表した。その要点は以下の通りである。
2023年：中国特許庁が特許・商標の審査期間短縮目標を提示
このほど、中国特許庁（CNIPA）は2023年の次のような取り組みの重点を強調した。
中国における権利存続中の特許件数は世界1位
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許と商標に関する統計データを発表した。主に次の点にまとめている。
CNIPA：特許証の電子化を全面的に推進
中国特許庁（CNIPA）は 2023 年 2 月 7 日（当日を含む）から、特許証の電子化を全面的に推進している。
CNIPA：2022年中国特許調査報告書を発表
2022年末に、中国特許庁（CNIPA）は「2022年中国特許調査報告書」（以下「報告」と略称）を発表した。
中国特許出願に係る優先審査案件の件数が急増
２０１２年８月に「発明特許出願優先審査管理弁法」を施行し始めた。２０１７年８月１日に中国特許庁（ＣＮＩＰＡ） が改正後の「特許優先審査管理弁法」を施行した。改正後の弁法で…
2021年に､世界全体の特許出願件数が過去最多を更新――アジアが成長を牽引
WIPOの世界知的財産指標（World Intellectual Property Indicators: WIPI）報告書によると、知財出願の件数は、過去の景気低迷時の傾向とは異なり、COVID-19のパンデミックの真っ最中であった2020年も堅調で、2021年には急増した。
2021年に､中国民間企業の特許登録件数トップ10
中国特許庁傘下の知的財産権発展研究センターは、中国民間企業の特許登録件数報告書（２０２１）を発表した。
2022年、中国特許出願の平均審査期間が16.5ヶ月に短縮
中国特許庁（CNIPA）は2012年から10年間の中国知的財産権に関するデータを発表した。その中、知的財産権保護に対する社会満足度は2012年の63.69点から 2021…
2022年11月1日から、中国商標出願の拒絶査定不服審判のオンライン請求を全面的に推進
商標審判のペーパーレス化をさらに進め、行政・司法の効果的な結びを強化するため、中国特許庁（CNIPA）は2022年11月1日から、商標代理機構が拒絶査定不服審判の案件を取…
中国における知的財産権税関保護届出の役割
中国税関は、中国における知的財産権税関保護届出の役割を説明した。具体的には、以下の内容が含まれている。
中国知財権保護の新特徴
最近、中国特許庁（CNIPA）は2021年中国特許調査報告書を発表しており、現段階における中国知財権保護の次の4つの新特徴を示した。
特許費用減納政策を享受する特許：年金の納付延期政策を実施
このほど、CNIPAは特許の年金納付に関する公告 (第486号)を発表した。特許料（登録当年の年金を含まない）の納付期間満了日が2022年6月15日から2022 年12月…
CNIPAは指導事例第8号を公表:意匠侵害紛争の調停及び司法確認
1．事例の概要
CNIPA年度報告書：2021年中国特許登録率は55.0%
2022年6月に、中国特許庁（CNIPA）は2021年度報告書を発表した。以下は特許と商標に関する主な情報と統計データである。
CNIPA：2022年6月15日から特許登録手続きを行う場合、印紙税は不要
中国印紙税法の施行に伴い、中国特許庁（CNIPA） は 2022 年 7 月 1 日以降、特許証書と集積回路レイアウト登録証の印紙税に関する代行徴収業務を停止することにな…
2021年の中国弁理士人数は2.6万人、2025年に4万人に上ると見込み
2021 年 8 月末現在、中国の特許代理機関の数は 3, 746 社に達した。2021 年末の中国の従業登録済弁理士の人数は 2.6 万人であった。
中国の著作権登録件数、2021年は626万件超
中国国家著作権局は2022年3月23日に、2021年中国著作権登録状況報告を発表した。同報告によると、 2021年の中国著作権登録総件数は6,264,378件に達し、前年…
ギネス社VS記録大全社の商標権侵害及び不正競争紛争事件
ギネス社は1954年11月にイギリスで設立された、世界記録認証などのサービスを専門とする有名な企業であり、書籍「ギネス世界記録」を毎年発行している。記録大全(アモイ)情報…
WIPO：中国はCOVID-19ワクチン・治療薬関連特許出願の最大の出願元
2022年3月、世界知的所有権機関（WIPO）は「COVID-19関連のワクチン・治療薬に関する特許ランドスケープレポート」を公表した。これは、COVID-19関連の特許…
CNIPAは2021年の中国IPデータを発表
CNIPAは2021年の知的財産権関連業務統計データを発表した。そのうち特許・商標に係る統計は以下の通りである。
CNIPA：商標登録出願早期審査弁法(試行)を発表
中国特許庁（CNIPA）は「商標登録出願早期審査弁法 (試行)」を制定した。同弁法は 2022 年 1 月 14 日から施行された。以下は主な条文である。
中国がWIPO「ハーグ協定」に加盟
2022年2月5日に、中国政府はハーグ協定（1999年ジュネーブ改正協定）への加入書をWIPOに寄託した。
CNIPA：紙の商標登録証の発行の廃止
中国特許庁（CNIPA）が2021年10月12日に公表した第 453号通達によると、2022年1月1日から、紙の中国商標登録証の発行が廃止され、電子版のみの発行となる。
AUX vs グリーの特許権侵害訴訟一審：AUXに 1.67億元を賠償
浙江省寧波市中級裁判所(以下、寧波中級裁判所)の2 件の1審民事判決書によると、AUXエアコン株式会社(以下、AUX)は、珠海格力電器株式会社(以下、グリー)と寧波甬格情…
CNIPAは企業商標保護の戦略的提案を提供
2021年11月23日、中国特許庁（CNIPA）は「中国商標法律保護と法執行ガイドライン」を発表し、その中で企業商標保護の戦略的提案を提供した。具体的には以下の通りである…
CNIPAは特許代理業界発展状況（2020年）を公布
このほど、中国特許庁（CNIPA）は特許代理業界発展状況（2020年）を公布し、中国特許代理機構、弁理士（中国語で「専利代理師」という）などの状況を分析した。
中国のイノベーション指数が世界12位に、9 年連続で上昇
2021年9月20日に、世界知的財産権機関（WIPO）は「グローバルイノベーション指数報告（2021年）」（対応英語："Global Innovation Index 2021"、以下「GII」という）を公布した。
CNIPA：2021年上半期の主な統計データを公表
2021年上半期の中国における特許の登録件数は33.9万件であった。2021年6月末における有効な特許件数は 332.4万件で、そのうち、中国国内（香港・マカオ・台湾を除…
WIPO：国際商標登録統計年報を公布
このほど、WIPOは国際商標登録統計年報を公布した。2020年に、コロナウイルスの影響で、WIPOはマドリッド制度を通じた国際商標登録出願を6.38万件受理しており､20…
WIPO：中国における部分意匠の出願要件及び関連審査規定
中国で2021年6月1日から施行された第4次改正特許法において、部分意匠制度が導入された。中国特許庁（CNIPA）は2021年8月3日に「特許審査基準改正草案（意見募集稿…
世界6G通信技術の主要プレイヤー
2021 年 4 月 25 日、国家知識産権局知的財産権発展研究センターは「6G 通信技術の特許発展状況の報告書」を発表した。報告によれば、6G 通信技術分野において、世…
2021 年末までに中国商標・特許の審査期間がさらに短縮化
2021 年 5 月、中国特許庁（CNIPA）は、2021 年末までに商標・特許審査期間をさらに短縮化すると発表した。具体的には以下の通りである。
CNIPAが2020年度報告書を発表
2021年4月、国家知識産権局（CNIPA）は2020年度報告書を発表した。
2020年のコンピュータソフトウェア控訴事件の特徴および代表事例
2019年1月1日以降における中国高級裁判所、知的財産権裁判所、中級裁判所による特許、実用新案、植物新品種、集積回路レイアウト設計、営業秘密、コンピュータソフトウェア、独…
懲罰的賠償に関する司法解釈のポイント
2021年3月3日に、最高裁判所による知的財産権侵害の民事事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する司法解釈（以下、本解釈と略称）である法釈〔2021〕 4号が公布され、…
2020年の中国の主なPCT出願人
2021年3月2日、世界知的財産権機構（WIPO）はジュネーブで最新の報告書を発表した。
2020年、中国特許・商標出願の審査期間が短縮
2019年における中国特許審査期間は平均で約22.2ヶ月であったが、2020年には20ヶ月に短縮された。
実験データの補足提出に関する特許審査基準の改正
中国特許庁は特許審査基準を改正し2021年1月15日から施行された。今回の改正は化学分野に関するものである。特に、実験データの補足提出に関し、審査基準第二部分第十章第3.…
「恵氏」「Wyeth」の中国商標紛争で3055万元の賠償額を判決
「恵氏」「Wyeth」などの商標をめぐって、アメリカのワイス社（WYETH LLC，以下「アメリカワイス」という）と広州恵氏ベビー用品有限公司（以下「広州恵氏」という）は…
中国改正著作権法が2021年6月1日から施行
2020年11月11日、著作権法の改正案が中国全国人民代表大会常務委員会により可決された。改正法は2021年6 月1日から施行される。インターネット空間における著作権保護…
CNIPA：PPH申請件数の統計
中国特許庁（CNIPA）から提供されたPPHのデータによれば、2019年12月末までに、CNIPAはPPH申請案件を37,265件受理した。そのうちPPH申請件数 （PC…
中国におけるAI分野の主要プレーヤー
2020年11月13日に国家工業情報安全発展研究センターが2020年人工知能（AI）中国特許技術分析報告を公布し、中国のAI分野における革新・発展の新たなトレンドを示した。
北京知財裁判所による特許権侵害事件の損害賠償に係る調査報告
北京知財裁判所の審理した特許権侵害事件（審理期間：2014年11月～2020年3月）を対象とした損害賠償の調査報告が北京知財裁判所によって発表された。
最高裁は特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表
2020年9月11日に中国最高裁判所（最高裁）は、特許権の付与・確認に関する司法解釈を公表した。当該司法解釈は32条から構成されており、クレームの解釈、実施可能要件、進歩…
中国特許法の改正が可決、2021年6月1日施行
2020年10月17日に、中国特許法4次改正が可決された。2021年6月1日に施行される。
2020年上半期の中国特許・実案・意匠・商標出願件数の増加が著しい
中国における2020年上半期の特許、実用新案、意匠の出願件数は219.5万件であり、前年比9.8％増加した。そのうち中国特許出願件数は68.3万件であり、前年比5.3％増…
CNIPA:商標権侵害判断基準を公布
2020年6月15日に中国特許庁（CNIPA）は商標権侵害判断基準（以下、本基準という）を公布した。本基準は全38条で構成され、商標の使用、商品や役務の同一性と類似性、商…
中国特許法第４回改正の改正案（第二次審議）のポイント
2020年7月に中国特許法の改正案（第二次審議） の意見募集稿を公表した。改正案のポイントは以下の通りである。
WIPO:国際特許出願、中国が初の首位
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した2019年の国際特許出願件数によると、中国がアメリカを追い抜き初めて世界トップに立った。
最高裁知財法廷は2019年の年度報告を公表
2019年1月から、最高裁に知財法廷が設置された。特許等の技術専門性が高い分野の民事事件・行政事件の二審が最高裁に一元化された。最高裁知財法廷 （以下、「法廷」と略称）は…
CNIPA:新型コロナウイルスに対する中国商標業務の期限
中国特許庁（CNIPA）は新型コロナウイルス（COVID-19）に対する中国商標業務の期限を公布した。主旨は下記のとおりである。
8年越し｢ジョーダン｣商標紛争で中国企業の商標が取消に
アメリカNBAの元スター選手、マイケル・ジョーダン氏と中国企業が8年越しで争っていた注目の商標訴訟に、ついに最終判決が下った。
2019年、中国企業の米国特許登録件数の増加率が最も速かった
2020年1月14日に米国商業特許データベースにおいて発表された特許レポートによると、2019年において、中国企業（香港・マカオ・台湾を除く）の米国特許登録件数の伸び率は…
2019 年中国知財データの統計： 特許登録率 44.3%、実用新案登録率79.9%
2019年の中国における特許出願件数は140.1万件（前年比9.1％減少）であり、特許登録件数は45.3万件（前年比4.8％増加）であった。
CNIPA：新型コロナウイルスに関する権利回復手続きの公告を発布
新型コロナウイルス感染に関して、権利回復の関連手続きを容易にするため、中国特許庁（CNIPA）は第350号公告を発布した。同公告において、権利回復手続きの所要書類および要…
北京知的財産権裁判所：渉外知財件数が増加
北京知的財産権裁判所は2014年11月に設立されており、北京市の知財民事事件および行政事件を管轄する以外に、拒絶査定不服審判、無効審判などの審決に対する訴えも専属管轄している。
CNIPA：審査基準第2部分第 9 章の改正案を公表
中国特許庁（CNIPA）は 2019 年 11 月 12 日、特許審査基準第2部分第9章の改正案（意見募集稿）を公表した。
2019年上半期における中国の特許商標出願統計
2019年7月9日に、中国特許庁（CNIPA）は2019年上半期の中国特許商標出願の統計情報を発表した。
中国から外国への特許出願統計（2014-2017年）
下図に示すように、中国出願人から外国への特許出願件数は増加する傾向にある。
中国政府が5Gの営業許可証を発行
中国工業情報化部は2019年6月6日、中国の三大移動通信事業者である中国移動（チャイナモバイル、China Mobile）、中国電信（チャイナテレコム、China Telecom）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）の3社に中国広電（チャイナブロードキャストネットワーク、China Broadcasting Network）を加えた4社に対し、5G通信の営業免許を交付すると発表した。
2018年中国意匠出願の統計データ
2018年における中国の意匠出願件数は70.9万件で、前年比12.7%増加した。
2019年7月1日より一部の中国商標登録に関する手数料を引き下げ
2019年7月1日より、次の３点について商標登録に関する手数料が引き下げられた。
2018年のPCT国際出願件数を発表、中国が第2位
WIPOのフランシス・ガリ事務局長は、アジアが国際特許出願の過半数を占めたことは重要な節目であり、イノベーション活動の地理的中心が西から東へ移りつつあることを示すと述べました。
中国特許・商標の審査期間の新動向
2019年4月25日に，中国国家知識産権局（CNIPA）の申長雨局長は、これからの4年以内に特許の審査にかかる時間を現在の22ヶ月から16ヶ月に短縮し、商標の審査にかかる時間を2020年までに4か月に短縮すると発表した。
2018年、中国著作権登録件数は345万件を超え、前年比25%増
中国の著作権登録件数が345万7338件に達し、2017年の274万7652件より25.83％増加した。
CNIPAは2018年の中国IP統計データを公布
●特許 2018年における中国の特許出願件数は154.2万件（前年比11.6％増）だった。
2018年中国特許法改正草案の主な内容
2018年12月5日に、国務院常務委員会は特許法改正案（草案）を可決した。
2017年の世界知的財産指標：中国の特許・実用新案・意匠・商標・植物新品種
WIPOの「世界知的財産指標2018」によると、中国の特許出願は14.2％、商標出願活動は55.2％増加し、世界に占める割合はそれぞれ43.6％と46.3％となりました。
改正「専利代理条例」は2019年3月1日に施行
新「専利代理条例」は中国国務院常務会議の審議を経て、2019年3月1日に施行される。
中国特許訴訟、二審を最高裁に一本化
2018年10月26日、「専利等事件の訴訟手続に関する若干の問題の決定」が可決されました。
終審判決：QQメッセージ受信音の商標登録を認める
先日、北京高等裁判所の終審において、テンセントが出願した「di-di-di-di-di-di （中国語原文：嘀嘀嘀嘀嘀嘀）」という音声商標には識別性があるとし、ＱＱ（注）提示音の登録商標を認めた。
国家知識産権局の英語略称がSIPOからCNIPAへ変更
2018年初めに、中国特許庁である国家知識産権局の組織再編成が行われた。
中国：3つのインターネット裁判所が開設、ブロックチェーンで証拠を保存する時代が来る
2018年9月9日、北京インターネット裁判所が正式に立ち上げられた。
アメリカ、日本、韓国からの中国への特許・実案・意匠出願件数の統計図（2015年～2017年）
2015年／2016年／2017年の中国出願件数は以下のとおりです。
2018年上半期における中国の特許及び商標の出願件数が大幅に増加
2018年上半期における中国の特許出願件数は75.1万件(前年比33.6%増)に達した。
管轄権異議を巡る２審の審査期間の短縮化
知的財産訴訟事件では、両当事者は無断で管轄裁判所の異議を申し立てることができ、事件審理の全体的な効率性に影響を与えていた。
2017年における商標異議申請件数は前年比26.9%増、異議成立率は34.25%
商標登録出願の審査速度が速まり、商標の各種の申請費用が半分になったため、異議申請件数がさらに増加し、2016年に比べて伸び率が明らかに高くなった。
3年不使用取消制度およびその証拠資料に関する商標局による解読
中国商標法49条の規定によると、登録商標が正当な理由なく継続して３年間使用されなかったときは、いかなる事業体又は個人も、商標局に当該登録商標の取消を請求することができる。
広東省高等裁判所は「標準必須特許紛争事件の審理に関する手引き(試行)」を発表
2018年4月26日に、広東省高等裁判所は「標準必須特許紛争事件の審理に関する手引き(試行)」（以下、手引きという）を発表した。
GUIの中国意匠登録出願件数が急増
GUIの中国意匠登録出願件数が急増している。
「GUI付き携帯電話」の意匠権に関する無効審判請求事件
本件は2017年拒絶査定不服審判・無効審判事件のトップ10に入った。
EPOへの特許出願件数で中国がトップ5入り、ファーウェイが世界一
2017年のEPOへの特許出願件数は16万6000件で、2016年に比べて3.9％増加した。
2017年、中国国際特許出願件数は世界第2位
WIPO (世界知的所有権機関) のWebサイトに、2017年の国際出願件数の統計が掲載された。
中国特許をカンボジア国内特許として認証可能に
カンボジア工業・手工芸省と中国国家知的財産権局（SIPO）は2018年3月29日、中国で登録された特許について、カンボジアでも同様の特許として実体審査なく認める取り決めを正式に発効した。
2017年、中国商標登録出願件数は500万を超え、前年比55.7％増
次の表に示すように、2013年から2017年にかけて中国商標登録出願件数の伸び率は上昇し続けた。
2017年、中国特許出願件数は138万件で、前年比14.2％増
2018年1月、中国特許庁（SIPO）は2017年の特許統計データを発表した。
2017年、中国著作権登録件数は270万件を超え、前年比36.86%増
2017年の中国著作権登録件数は274万7652件に上った。
中国：改正不正競争防止法が2018年1月1日施行
改正不正競争防止法は32条で構成されている。
北京市の知的財産権民事事件の管轄調整（2017年）
2017年11月2日、北京市高等人民法院は、北京市の知的財産権民事事件の管轄を調整する規定を公布し、同日から施行しました。
2016年、中国出願人はどの国・地域に特許出願したか
2016年、中国出願人の米国への特許出願は2万1,000件を超え、海外出願先の中で最多でした。
2017年上半期の中国特許出願件数は56.5万件で、前年比6.1%増
2017年上半期の中国特許出願件数は56.5万件で、前年比6.1%増となった。
中国の意匠権評価報告の請求件数は累計で3万件に達した
2017年9月4日までの、中国の意匠権評価報告書の請求件数は累計で3万件に達した。
産業用ミシンの特許権侵害事件で550万元（8500万円）を賠償
2017年6月30日、上海知財裁判所は産業用ミシンの特許権紛争事件について、一審判決をくだした。
2016年中国PCT国際特許出願件数、前年比44.7％増
WIPOが発表した2016年の特許の国際出願によると、国別の出願件数では前年に続き米国、日本、中国の順で多かった。
2016年、PCT国際特許出願件数TOP20の中国出願人
下表に示すように、2016年、中国出願人によって出願されたPCT国際出願件数が大幅に伸びている。
2016年、中国の特・実・意の出願件数は300万件を突破、前年比23.8％増加
2016年、SIPOが受理した特・実・意は346.5万件（前年比23. 8％ 増） だった。
2016年、不服審判・無効審判の審理期間は一層短縮
2016年、中国特許復審委員会（日本の審判部に相当）で受理された拒絶査定不服審判の請求件数は13,107件、終結件数は17,623件だった。
2016年、特許出願・登録件数TOP10の中国企業
ソース：http://www.ranling.com/category/news/1415686.html。
2016年、北京知的財産裁判所による審理事件の新動向
2016年通年で、北京知的財産裁判所で受理された知財事件は総計10,638件であり、2015年の9,191件と比べ15.74％増加した。
5,000万元(730万米ドル)で、中国特許権侵害賠償額の新記録に ――恒宝社 VS 握奇社
2016年12月8日、北京知的財産裁判所は今まで賠償金額が最も高くなった判決を下した。
最高裁は商標の権利付与・権利確定の司法解釈を発表、2017年3月1日から施行
中国最高裁は司法解釈「商標の権利付与・権利確定に係る行政事件の審理に係る若干問題の規定」（以下「規定」と呼ぶ）を発表した。
2016年、「特許審査基準改正草案（意見募集稿）」の要点
2016年10月27日に、中国特許庁は特許審査基準改正草案（意見募集稿）を発表し。以下、その改正要点を紹介する。
北京知識産権裁判所発足以来の最高額、商標権侵害で約1億6000万円の損害賠償判決
このほど、北京知的財産裁判所が、商標専用権の紛争案件について、被告に1000万元（約1億6000万円）の賠償を命ずる最終判決を下した。これは北京知識産権法院発足以来、商標権侵害の案件では最高の賠償金額となる。
中国工商局、独占禁止法違反でテトラパックに100億円を超える巨額罰金
中国国家工商行政管理総局は11月16日にウェブサイトで、食品用紙容器の開発・製造を手がけるテトラパックが市場での支配的地位を濫用した件について、法に基づく処罰を決定したと発表した。
中国の微生物分野の特許件数が世界一に
世界微生物データセンター、中国科学院微生物研究所微生物資源・ビッグデータセンターが9月6日に『中国微生物資源発展報告2016』（以下『報告』と略す）を発表した。『報告』の分析結果によると、中国の微生物資源分野は2001から2015年の間に大幅に進歩した。同分野において、中国の論文発表数はアメリカに次いで世界二位であり、中国の特許（ファミリー）件数は世界一となっている。また、20
2015年中国商標審決取消訴訟状況の総括分析報告を公表
中国の国家工商総局商標評審委員会(以下、商評委という。日本の審判部に相当)は、公式サイトで2015年における商標評審事件の審決取消訴訟状況の総括分析報告を公表した。分析報告によると、2015年に商評委が審決を下した商標評審案件が10万8千件、受領した裁判所の一審判決書が6,618通（前年比59.2%増）、二審判決書が2,094通（前年比51.6%増）、再審判決書が179 通（前
エルメス社は「好美思HERMES及び図」商標事件において敗訴
2009年1月13日､安徽封壇酒業販売有限公司（2010年 6月8日前に、社名は安徽好美思酒業販売有限公司であった）は中国商標局に「好美思HERMES及び図」（以下、本件商標ともいう）の商標出願（出願番号： 7163694）を行った。本件商標に係る指定商品は33類の「蒸留アルコール飲料、ビターズ、アニゼットなど」である。
中国の最初の音商標が登録
中国国際ラジオ局の放送番組の開始曲が中国で初めて登録された音商標になった。この商標の登録番号は 14503615で、区分は35､38､41､42類である。登録公告日は 2016年5月14日となる。中国国際ラジオ局の放送番組の開始曲の商標、説明は下記の通りとなる。
商標登録の利便性向上に向けた改革
2016年7月25日、国家工商行政管理総局は商標登録の利便性向上に関する意見を公表し、五つの改革方針を示しました。
中国特許調査2015：権利行使と侵害被害の統計
2016年7月、SIPOは全国の特許調査報告として初めて「中国特許調査報告2015」を公表しました。権利行使の方法と侵害被害に関する統計は以下のとおりです。
中国、2015年のソフトウェア著作権登録が急増
中国著作権保護センターは、5年間のソフトウェア著作権登録状況分析報告（以下、報告と呼ぶ）を公示した。中国ソフトウェア著作権登録件数は累計で92.4万件となっており、年平均伸び率28.9％である。報告により、2011年の中国ソフトウェア著作権の登録件数が10万件を突破し、2014年には20万件を超え、2015年の登録件数は30万件に近い。
2015年、外国出願人が中国に出願した商標件数は前年比25％増
2015年の中国商標出願件数は283.6万件で、2014年の228.5万件と比べて24.1％増加した。2015年に外国出願人の中国への商標出願件数およびマドリッド国際商標出願の中国への拡張申請件数は明らかに伸びている。
2015年、ファーウェイの研究開発費用がアップルを超えた
2015年にファーウェイ（HUAWEI）の研究開発費用は 596億元（92億米ドル）に達した。これは総売上の 15％を占め、アップルの85億米ドル（売上の3.5％） の研究開発費用を超えた。また、過去10年間のファーウェイの研究開発費用は累計で2400億元（370億米ドル）を超えた。全世界におけるファーウェイの研究開発者は約79,000名であり、ファーウェイの総社員数の 45%
最高人民法院が2015年の知的財産権司法保護状況を公表
最高人民法院は「中国法院知的財産権司法保護状況（2015）」を公表しました。主な内容と統計図表は次のとおりです。
2015年、EPOへの特許出願、中国が伸び率第1位
欧州特許庁（EPO）が発表した2015年年度報告によると、EPOは2015年には計27.9万件の特許出願を受理し、 2014年の27.4万件よりやや成長した。中国のほか、米国企業からの特許出願数も大きく増加した。EPO加盟国38カ国の特許出願数は2014年とほぼ同じ水準であった。
浙江省で電子商取引特許法執行の調整管理センターを設立
中国特許庁（SIPO）は、浙江省に中国電子商取引分野の特許法執行権利保護協力調整管理センターを設立することを決定した。3月17日に開催された「中国電子商取引分野特許法執行権利保護シンポジウム」で公表された。調整管理センターは、国内各省の知的財産権法執行部門と浙江省の電子商取引プラットフォームとの間での協力メカニズムとして、地域をまたぐ知的財産権侵害問題の解決に寄与することが期待
意匠権侵害紛争事件について ――蒋嵐氏VS.広州市ガリレオ電子科学技術有限会社
蒋嵐氏は本件意匠（登録番号ZL201430189441.1；意匠の名称：携帯電話保護フィルム包装用ケース001） の権利者である。
2015年、中国特許登録件数が前年比54.1％増
SIPOは2015年に特許出願110.2万件（前年比18.7％増）を受理しており、5年連続で世界首位となっている。2015年、特許登録件数は総計35.9万件（前年比54.1％増）にのぼった。そのうち国内特許登録件数は26.3万件（前年比61.9％増）で、 2014年と比べて10万件増加した。国外特許登録件数は9.6万件（前年比35.9％増）であり、2014年と比べて2.5万件増
2015年中国特許出願、PCT出願のランキング（企業別）
【2015年、外国出願人の中国特許出願件数のランキング】【2015年、外国出願人の中国特許登録件数のランキング】
商標権侵害紛争事件 ――バーバリー社VS陳凱氏、魯秋敏氏
バーバリー社は第25類「衣料品」に関する商品の商標「BURBERRY」の商標権者である。公安機関は2012年3月 20日、陳凱氏、魯秋敏氏が上記商標の模倣品を販売したことについての刑事事件を解決し、翌日、バーバリー社商品に関する模倣品を見分けるように要求した。2012 年8月24日、上海市楊浦区裁判所は、2名の被告に有期懲役刑（執行猶予付き）と罰金刑に処した。
2015年第1～第3四半期の外国出願人の中国特許登録件数が31.1％増加
2015年第1～第3四半期の中国における特許・実用新案・意匠の出願と登録には、主に次の3つの特徴がありました。
シャネル商標権侵害事件と店舗賃貸者の責任
シャネル社は1954年8月27日にフランスで設立された世界的な高級品ブランドです。
2014年の中国における特許代理師数
2014年末の中国の実務に従事する特許代理師数は10,459人でした。
2014年のSIPOへのPPH申請件数が前年比20％増加
中国国家知識産権局（SIPO）は、PPH申請の受理を開始した2011年11月1日から2014年12月31日までの統計を公表しました。
知的財産権迅速保護支援センターが意匠出願6,500件を受理
中国国家知識産権局（SIPO）は2012年末に知的財産権の迅速保護支援を開始し、広東省の中山・東莞・順徳、北京市朝陽区、江蘇省南通市、浙江省杭州市に6つの迅速保護支援センターを設置しました。
2015年10月15日から中国商標登録出願料を600元に引き下げ
2015年10月15日から、中国商標局は、1区分につき指定商品・役務が10品目以下の場合の商標登録出願料を800元から600元に引き下げた。
2015年上半期、中国特許出願の受理件数が前年比 20.9%増加
2015年上半期における中国の特許・実用新案・意匠・商標の出願および登録は、主に以下４つの特徴を有する。
中国拒絶査定不服審判・無効審判の統計データ（2011～2014年）
2011年から2014年までの中国における拒絶査定不服審判・無効審判の統計を比較します。
最高裁は中国裁判所知的財産権司法保護状況 （2014）を公布
2015年4月20日に最高裁は、中国裁判所知的財産権司法保護状況（2014）を公布した。以下は統計図および一部の要点である。
外国から中国への商標出願に関する統計図
2014年の外国出願人による中国商標出願と、主な出願国別の分布を紹介します。
中国特許事務所の登録率ランキング、登録総件数1万件以上の事務所でDEQIが第2位
中国の調査会社が特許出願の統計・分析を行い、登録率上位100事務所のランキングを初めて公表しました。対象事務所は登録総件数により、1万件以上、5千～1万件、2千～5千件、2千件以下の4組に分けられました。DEQIの登録率は78.22％で、登録総件数1万件以上の事務所の中で第2位でした。
WIPO：特許の国際出願件数の企業ランキング （2014年）
2014年のPCT国際出願公開件数に基づく企業上位10社を紹介します。
米日韓の中国における特許出願統計データ
米国・日本・韓国の出願人による中国への発明特許出願を統計で比較します。
特許紛争事件に関する司法解釈を改正、2015年2月1日施行
最高人民法院は特許紛争事件の審理に関する司法解釈を改正し、2015年2月1日から施行しました。以下は、賠償額の算定、合理的な権利行使費用、保護範囲及び均等な特徴について、改正前と改正後の条文を対比したものです。
2014年、中国の特許出願件数が世界１位
発明特許・実用新案・意匠の統計から、2014年の中国における出願規模を紹介します。
2013年、中国の特許・商標出願件数が世界首位
2013年、中国の特許出願件数は825,136件で、世界全体のおよそ3分の1を占めました。実用新案出願件数は約89万2千件で世界全体の約91％、意匠出願件数は約65万9千件で約70％でした。
2014年末に中国で新設された裁判所・検察院
2014年11月に北京知的財産裁判所が、同年12月に広州知的財産裁判所と上海知的財産裁判所が設立されました。これらの専門裁判所は、管轄する知的財産の民事・行政事件を審理します。
2013年、ＰＣＴ特許出願のトップは？
2013年のPCT主要出願人の順位と件数、中国企業および海外企業の動向を紹介します。
企業の知的財産権の質権設定情報は社会に公示すべき
「企業情報公示暫定条例」（以下、「本条例」と略称）が8月7 日に公布され、2014年10月1日から施行されることとなった。
北京・上海・広州の知的財産権裁判所の事件管轄
北京知的財産権裁判所は2014年11月6日に設立され、上海と広州でも2014年末までに設立が予定されていました。最高人民法院は2014年10月31日、三つの知的財産権裁判所の事件管轄に関する規定を公布し、11月3日に施行しました。主な条文とその説明は次のとおりです。
中国裁判所の知的財産権第一審事件統計
三つの図は、2008年から2013年に中国の裁判所が受理・終結した知的財産権第一審事件と、2010年から2013年に終結した外国当事者に関わる第一審事件を示しています。
2014年上半期、中国で受理されたＰＣＴ出願件数は前年同期比で20.5％増
2014年上半期に、中国特許庁は特許協力条約（PCT）に基づく国際出願1万1243件を受理し、前年同期比で20.5% 増となった。このうち中国国内からの出願は1万283件で、全体の91.5％を占め、同期比で23.0％増となった。
中国から外国への特許出願件数は急増
下記のデータによると、中国は近年、特に2012年に外国への特許出願件数が急増している。図1に示すように、2011年の外国への特許出願総件数は8238件であったが、2012年には倍増し、16145件に達した。
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外国から中国への商標登録出願に関する統計データ
2011年～2013年に、外国から中国への商標登録出願件数（マドリッド出願を含む）の最も多い国や地域は、上記のグラフに示す通りである。2013年、日本を除くその他の国や地域は、中国への商標登録出願件数を大幅に増加させている。
商標評審規則は2014年6月１日から施行
第３次法改正後の商標評審規則（Trademark Review and Adjudication Rules）が2014年6月1日から施行された。その主なポイントは下記の通りである。
五大特許庁の出願・登録件数の推移
2013年、五大特許庁（IP5）の出願は合計約220万件で、2012年に比べ10.6％増加しました。グラフは近年の増加傾向と、制度の効率改善を継続する必要性を示しています。
2013年、中国の国際特許出願件数が世界3位に
世界知的所有権機関（WIPO）が発表した最新データによると、2013年、中国がPCT（特許協力条約）に基づき申請した国際特許出願件数は初めて2万件（前年度比 15.6%増）を超え、ドイツを抜き世界3位となった。
2013年のPCT出願企業上位15社
2013年のPCT出願件数に基づく企業上位15社と出願件数は次のとおりです。
中国でも、GUIの意匠登録が可能に
2014年3月、中国特許庁（SIPO）は中国特許審査基準の改正に関する決定を公布した。同決定によれば、2014年5月1日から、グラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）の意匠出願が可能になる。
2013年の中国特許・実案・意匠の出願が237.7万件
（中国出願件数）
中国特許出願の審査周期
2013年の中国における審査・審判期間は次のとおりです（単位：月）。
2013年、中国商標登録出願が188.2万件
2013年、中国の商標登録出願件数は188万2000件であり、前年より14.15％増加した。2013年の年末までに、累計出願件数が1324万1337件に、累計登録件数が865万2358件に、有効商標登録件数が723万7894件にそれぞれ達した。
2013年の中国著作権登録が100万件を突破
2013年の中国著作権の登録件数は100万9657件に上った。そのうち作品登録は84万5000件で、前年より22.89％ 増加した。ソフトウエア著作権登録は18％増の16万4000 件で、近年では高速な成長を続いてきている。
中国居住者の世界特許出願件数が初めて首位に
世界知的所有権機関（WIPO）が2013年12月9日に発表した『2013年世界知的財産指標』によると、中国居住者が2012年に世界各国で行った特許出願は約56万1,000件となり、初めて首位に立ちました。日本、米国の居住者がそれぞれ2位、3位でした。
SIPOが特許審査ハイウェイの統計を発表
中国国家知識産権局（SIPO）は2013年9月30日までに、特許審査ハイウェイ（PPH）の申請を4,703件受理しました。内訳は通常のPPHが3,632件、PCT-PPHが1,071件です。日本と米国の出願人が多数を占めました。同日時点の参加国、出願人の国別分布、受理件数および技術分野を以下の図に示します。
華為、InterDigitalに対する中国の独占禁止訴訟で勝訴
広東省高級人民法院は2013年10月、華為（Huawei）が米国の無線通信技術・特許企業InterDigital（IDC）を相手に起こした独占禁止訴訟で、IDCの独占行為を認め、2,000万元の損害賠償を命じる終審判決を下しました。判決結果は同月28日に報じられました。
ＷＩＰＯはＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥに中国の特許文献３００万件を収録
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の検索システムＰＡＴＥＮＴＳＣＯＰＥに、中国が提供した特許文献３００万件が追加された。これにより、同検索システムに収録された特許文献は３２００万件を超えた。
韓国の海外商標出願先、中国が最多
韓国特許庁（KIPO）が2013年9月12日に公表した資料によると、韓国出願人による2011年の海外特許出願は49,617件でした。米国向けが27,289件で約55％を占め、中国が16.4％、日本が10.1％、欧州特許庁が9.9％でした。これは韓国から海外への出願に関する数値です。
五大特許庁による特許審査ハイウェイの取組の合意について
９月２３日にスイス・ジュネーブにおいて、日米欧中韓の５か国・地域の特許庁による五大特許庁長官会合が開催され、特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）に関し、五大特許庁相互間でのＰＰＨを平成２６年１月から開始することに合意した。
北京市第三中級裁判所は2013年8月に設立
北京市では第一、第二中級裁判所の2011年通年の結審件数が6万件に達している。1995年、元「北京市中級裁判所」が2つの中級裁判所に分かれた際に比べて、485％増の数字となっている。こうした背景の下、急増する裁判業務のニーズに応えるために、北京市第三中級裁判所が2013年8月6日に設立され、2013年8月21日から法的職責を履行し始めた。
最高裁の裁判文書は2013年内にインターネットで公開される
2013年7月に「最高裁判所の裁判文書のインターネットでの公開に関する暫定方法」が施行された。最初の裁判文書も公開された。
最高裁判所が判決を履行しない者のリストの公表に関する司法解釈を発布
最高裁判所の司法解釈「信用を失墜した被執行人名簿情報の公布に関する若干規定」が2013年10月1日に施行される。
2012年、医療機器分野の特許出願件数が最大の伸び率
トムソン·ロイターは「2012年イノベーション報告書」を発表し、2012年度の世界の特許活動の動向を分析した。2012年度には、医療機器分野のイノベーションが急成長の勢いを示した。2011年度同期と比べて、同分野の特許件数の伸び率は各技術分野の中で最高の15.7％であった。
Huawei社の総職員数が15万人を超え、研究開発者が45.36％を占める
2013年5月28日に中国の通信機器メーカーHuawei(華為/ファーウェイ)社は、2012年の「持続可能な発展報告書」を発表した。同報告書によると、2012年末までにHuawei社の156の国・地域における職員が15万人を超えた。研究開発者は総職員数の45.36％を占めた。
中国、事業者結合に係る独占禁止審査の届け出が698件
中国商務部が、中国の事業者結合に係る独占禁止案件の状況を発表した。2008年に中国で独占禁止法が施行されてから2013年3月31日までに、商務部に提出された事業者結合に係る独占禁止審査の届出は698件に達した。このうち、627件が立件され、579件が結審された。結審件数のうち、無条件許可は562件で97.1％を占め、条件付き許可は16件、禁止が1件であった。
2012年の中国発明特許登録件数—国内外企業の上位10社
以下は、2012年の中国発明特許登録件数が多かった外国企業及び国内企業の上位10社である。国内企業の順位には台湾、香港及びマカオを含めない。単位は件。
2012年、中国の知的財産民事事件が大幅増加
2012年、中国の裁判所が新たに受理した知的財産民事第一審事件は87,419件で、前年比45.99％増加した。終結件数は83,850件で、44.07％増加した。中国のWTO加盟以来、最大の増加幅となった。
国務院が著作権に関する3つの条例を改正
中国国務院は、著作権法実施条例、情報ネットワーク伝達権保護条例及びコンピュータソフトウェア保護条例を改正した。改正は2013年3月1日に施行された。
国家知的財産人材情報プラットフォームが開設
国家知的財産人材情報プラットフォーム（http://www.sipo.gov.cn/ztzl/ywzt/gjzscqrcxxwlpt/）が開設された。一般利用者は、知的財産の専門家や人材の情報を検索し、国の知的財産人材育成に関する最新の動向を知ることができる。
2012年の中国発明特許出願が65万件を超える
SIPOが2013年1月8日に公表した統計によれば、2012年の発明特許出願は前年比24.0％増の65万3,000件となった。登録件数は26.1％増の21万7,000件だった。
2012年の中国PCT出願が14％増
SIPOは2012年に19,926件のPCT出願を受理し、前年比14.0％増となった。国内出願人によるものは18,145件で全体の91.1％を占め、12.8％増加した。国外出願人によるものは1,781件で、28.7％増加した。
中国ビジネスの5つの心得—City Collegeでの講演
US China Partnersの社長兼CEO、Savio Chan氏は、CHINAの各文字を使い、中国でビジネスを行うための5つの心得を紹介した。以下は講演者の助言である。
中国の知的財産民事第一審事件が急増
2011年に地方の人民法院が終結した知的財産民事第一審事件は58,201件で、2008年の2倍を超えた。3年間で倍以上となり、知的財産事件の急増を示している。
中国商標法第3次改正の動向
商標法の第3次改正では、次の4点を通じ、侵害への処罰及び商標保護の強化が見込まれている。
日本のFI分類による中国特許文献の分類計画
7月26日付の日刊工業新聞によれば、経済産業省は2013年度予算に20億円を計上し、日本のFI（File Index）を用いて中国特許文献を分類する計画である。
知的財産の民事・行政・刑事事件を集中審理する試行が拡大
2012年上半期、最高人民法院は、知的財産部門が民事・行政・刑事の知的財産事件を集中して審理する試行をさらに推進した。3種類の手続間の連携を図り、知的財産裁判の制度及び運営体制を改善した。
日中PPHの試行期間を2013年10月31日まで延長
日本国特許庁と中国国家知識産権局（SIPO）は、2011年11月1日から1年間の期限で日中特許審査ハイウェイ（PPH）を試行していた。この試行期間をさらに1年間、2013年10月31日まで延長する。
中国の特許文献がPCT最小限資料に追加
2012年7月1日、中国の特許文献が特許協力条約（PCT）の最小限資料に正式に追加された。これにより、国際調査機関が国際特許出願を審査する際に調査すべき文献となった。中国は、特許文献がPCT最小限資料に含まれる11番目の国・機関となる。
発明特許出願の優先審査管理弁法、2012年8月1日に施行
国家知識産権局（SIPO）は「発明特許出願優先審査管理弁法」を公布した。戦略的新興産業やグリーン技術など、経済・社会に重要な影響を与える特許出願に迅速な審査ルートを提供し、科学技術成果の実用化及び関連産業・技術の発展を促すものである。
2012年上半期の中国専利出願・登録件数
2012年上半期、中国の専利（発明特許、実用新案及び意匠）の出願件数は前年同期比26.8％増の85万7,000件、登録件数は19.1％増の53万件となり、いずれも増加した。
中国の知的財産権侵害事件にみられる新たな特徴
①新たに受理された案件数が大幅に増加
中国特許調査システムが正式に公開
2012年4月27日より、出願人、特許権者、特許代理機構、及び社会公衆向けの中国特許検索システムが正式にリリースされた。
中国初の特許保険金支払事例
最近、中国国内で初めて特許保険業務に携わる信達財産保険株式会社の広東支社（以下「信達保険公司」という）が保険責任を履行し、広東省佛山市新概念磁電設備有限公司（以下「新概念公司」という）に RMB2.04万元（約25万5千円）の特許保険金を支払った。これは中国国内で初めて支払が完了した特許保険の事例である。
2011年、中国税関が1億点を超える侵害品を差し押さえ
税関と国内の知的財産権保有企業との最近の懇談会によると、2011年に税関が差し押さえた輸出入侵害品は約1億点で、そのうち中国の権利者の知的財産権を侵害した商品は約2,000万点だった。
中国の実用新案審査の品質向上
実用新案は低コストで早期に登録できることから広く利用されており、中国の出願件数は増加を続け、2011年には58万5,000件に達した。
ZTEのスマートフォン特許数が世界第4位に
SIPOの特許審査協力センターが世界の約4万件の特許資料を分析した結果、スマートフォン特許の出願企業上位5社は、サムスン、LG、NEC、ZTE、ノキアとなった。ZTEは約1,000件を保有し、世界第4位、中国企業では第1位で、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション及びタッチ技術の主要分野でも多くの特許を有する。
日本語版CNIPRが新たに開始
CNIPRは、SIPO傘下の知識産権出版社が構築したサービスである。2012年3月、日本語版が新たに開始された。ウェブサイトはhttp://japanese.cnipr.com/。
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出願件数
IPDLで中国実用新案の日本語検索が可能に
2012年3月19日（月）から、IPDLの「公報テキスト検索」で、中国実用新案を日本語で検索できるようになった。
SIPOの特許審査苦情受付サイトが正式稼働
2011年7月22日に開設された特許審査品質に関する苦情受付サイトは、試行運営で好評を得ていた。特許審査業務に関する意見や提案を幅広く集め、審査品質を継続的に改善するため、同サイトは特許審査全般に関する苦情受付サイトへと拡充され、2012年1月20日に正式に稼働した。
知的財産サービス業が外商投資奨励の重点分野に
2012年1月30日、「外商投資産業指導目録（2011年改訂）」（国家発展改革委員会・商務部令第12号。以下「指導目録」）が施行された。指導目録は、産業構造の高度化を促進するため、外国投資家による戦略的新興産業、先端技術産業及び知的財産サービス業への投資を奨励することを明確にした。
中国の商標審査期間が10か月に短縮
中国の工商行政部門は、商標審査の効率向上を進め、審査期間を10か月に短縮した。異議・争議事件の審査期間も18か月以内に抑えられ、国際的な水準に達した。
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