質問:
日本出願に基づく中国出願の内容は、日本の出願当初の書類と対応しています。しかし、日本での中間処理によって請求項が変更されたため、中国出願の請求項と日本の特許公報の請求項が対応しなくなることがあります。中国では自発補正の機会が限られていますが、実体審査段階に入った旨の通知を受領してから3か月の自発補正期間が過ぎた場合、PPH請求のために両国の請求項を十分に対応させるには、どうすればよいでしょうか。
回答:
3か月の期間が過ぎた場合でも、請求項の削除や請求範囲の縮小であれば、審査官が自発補正を認めることがあります。そのような自発補正により、中国出願の請求項を、日本で認められた請求項に十分に対応させることが可能です。
