75 件の記事
進歩性応答における「技術的示唆」をめぐる反論のポイント
中国弁理士周丹
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特実同日出願に関する審査ルールの改正
特実同日出願とは、同一の出願人が同一日（出願日のみを指す）に、同一の発明創作に係る実用新案と特許の双方を出願することを指します。従来は、一定の条件の下で特許権と実用新案権…
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生化学分野の特許出願におけるサポート要件の審査上の課題と応答戦略――抗体配列の限定を例として
生物医薬及び化学分野における特許権利化の実務において、特許法第26条第4項（「特許請求の範囲は明細書に基づくものでなければならない」）は、拒絶理由通知書において最も頻繁に…
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技術的課題の確定が発明の進歩性判断に与える本質的な影響
発明創造が特許権を取得できるかどうかにおいて、進歩性は核心的な判断基準の一つであり、技術的革新価値の認定と科学技術進歩の推進に直接関わる。中国特許法の規定によれば、発明の…
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改正特許審査基準におけるビットストリーム関連発明の保護と実務対応戦略
Ⅰ．改正の背景 2025年11月10日に中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準の改正に関する決定を公布し、2026年１月１日より施行することとした。今回の改正では、第二部…
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中国特許審査基準改正ポイントの説明
2025年11月10日に、中国特許庁（CNIPA）は特許審査基準改正に関する決定を発表した。改正後の特許審査基準は2026年1月1日から施行される。本稿では、出願人と密接…
全文を読む ↗中国特許法実施細則及び審査基準における手続部分の改正
中国特許法実施細則（2023年改正）及び特許審査基準（2023年改正）は2024年1月20日に正式に施行されました。手続部分の改正点は主に以下のとおりです。
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性能パラメータ発明の実質的な貢献の判断について
性能パラメータで限定された製品の請求項について、２つの実例から実質的な貢献の判断を検討します。
全文を読む ↗中国における医薬品特許権存続期間補償制度
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗香港標準特許出願と登録手続について
香港における標準特許は、中国特許庁（CNIPA）、欧州特許庁（EPO、イギリスを指定する必要がある）またはイギリス特許庁（UKIPO）のいずれかに提出された特許出願に基づ…
中国特許出願書類における実験データに関する検討
中国弁理士周丹
全文を読む ↗中国の特許出願における進歩性審査の主な改正
2023年に新たに改正された特許審査基準は2024年1月20 日に施行されました。本文は審査基準における進歩性に関する主な改正点をご紹介します。
全文を読む ↗Ⅱ．中国における特許権存続期間の補償制度について
中国弁理士陳世華
全文を読む ↗Ⅲ．中国における部分意匠登録出願の審査について
2023年12月に改訂された審査基準では、部分意匠登録出願の審査が改正されました。今回の改正に基づいて、以下では主に全体意匠登録出願の審査に対する部分意匠出願の審査の相違…
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Ⅳ．中国特許審査基準の復審・無効の改正について
中国特許審査基準は最近、最新の改正を行い、2024年 1月20日に正式に実施されました。本文は復審（拒絶査定不服審判に相当）・無効部分が当事者に与える影響が大きい改正内容…
全文を読む ↗粒子状の物質は中国で実用新案の保護対象となり得るのでしょうか。
実用新案登録出願の請求項において粒子状の物質が含まれている場合、登録することができるのでしょうか。この課題は実際には実用新案の保護対象に関連しています。まず中国の審査基準…
全文を読む ↗中国特許出願における化学分野の実験データの後だしについて
周知のように、発明（又は実用新案）の特許出願書類には、発明が解決しようとする技術的課題、その技術的課題を解決する及びその技術的手段の従来技術に対する有益な効果を明確に記載…
全文を読む ↗特許出願時の出願人・発明者の情報に関する記入要件
外国の出願人が中国で特許出願する場合、一般的に特許事務所を通じて出願手続きなどを行います。特許事務所は、クライアントから提供された書類や情報に基づいて出願書類を作成します…
中国特許出願の拒絶査定不服審判請求時の補正について
中国特許法の関連規定により、審判請求人の出願書類に対する補正は拒絶査定で指摘された欠陥の解消に限られます。次の場合は、通常、上記の規定を満たしないものとします。
全文を読む ↗優先権書類をDASへ提供する前に秘密保持審査（FFL）を請求する必要があるのでしょうか
優先権書類のデジタルアクセスサービス(以下、DAS) とは、各国特許庁との協力に基づきWIPOの国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類を取得でき…
「リバーロキサバン」特許権侵害事件における Bolar 条項の認定
本事件は、中国最高裁知的財産権法廷が2022年に結審した3468件の技術系知的財産権事件や独占事件の中から、20件の代表的な事例の１つとして選ばれたものです。
国際出願の中国国内段階への書誌事項の変更手続きに関する FAQ
Patent Cooperation Treaty（以下、PCTと略称）について、1つの国際受理庁に特許出願を一種類の言語で1回提出するだけで、複数のPCT加盟国に同時に…
中国における特許権の質権設定登録制度について
中国の民法典で規定された債務担保方式には、保証、抵当権、質権、留置権、手付があります。
全文を読む ↗中国における請求項の補正を伴わない進歩性の反論
中国において、発明の進歩性とは、先行技術と比べて、この発明が突出した実質的な特徴と顕著な進歩を有することを指します。発明の進歩性の審査において、審査官は、一般的に、請求項…
全文を読む ↗中国特許出願における放棄型の補正について
「放棄（disclaimer）型の補正」とは、その名の通り、請求項の中でいくつかの技術的特徴を排除する補正方式であり、通常、否定的な技術的特徴を用いて特許請求の範囲を限定…
全文を読む ↗医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と特許紛争の早期解決メカニズムの概況
新薬開発を奨励するため、２０２１年６月１日から施行された中国特許法では、医薬品関連特許の特許権存続期間補償制度と医薬品特許紛争の早期解決メカニズムが示されている。医薬品の…
全文を読む ↗中国における実用新案出願の初歩審査について
１.初歩審査の内容
全文を読む ↗中国における特許実施許諾契約届け出制度について
１．特許実施許諾契約の届け出とは
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近年、中国における意匠の改正および注意事項
１．意匠出願書類の提出要件に関する改正
全文を読む ↗中国の特許審査基準における実体審査部分の改正
中国の特許審査基準における実体審査部分の改正ポイントは下記の３つあります。
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香港特許制度における原初登録特許について
１．改正前の香港特許制度
全文を読む ↗中国審査基準における胚性幹細胞発明の改正
１．改正の背景
全文を読む ↗国境を越えた営業秘密侵害の事例
当社の欧州クライアントＡ社の従業員だったＢは、在職中に取得したＡ社の営業秘密を、離職後に契約に違反して中国企業Ｃ 社に提供しました。Ａ社は中国で営業秘密を保護することがで…
全文を読む ↗中国特許審査基準（2019年）の改正ポイント
2019年9月23日に中国特許庁（CNIPA）は改正後の中国特許審査基準を公布した。
中国特許審決取消訴訟における公知常識の認定
１.公知常識の証拠の形式中国特許審査基準によると、公知常識（common knowledge）は教科書、技術用語辞書または技術マニュアル等の参考文献に記載された内容を含むとされていますが、それ以外では、通常、以下２種類の文献が公知常識の証拠として認められると思われます。
全文を読む ↗無効審判における証拠提出の留意点
１.期限を徒過した証拠の許容範囲中国における特許の無効審判手続きにおいて、請求人は無効審判請求時に証拠を提出することができ、無効審判請求日から1カ月以内であれば証拠を補足することもできる。
全文を読む ↗中国特許権侵害紛争における証拠の固定方法について
証拠の固定とは、通常証拠の証明力を保持するために、当事者の請求により法的機構に関連証拠の収集・保管等を実施してもらうことを指します。
全文を読む ↗中国における組み立て製品の意匠制度について
組み立て製品とは、複数の部品を組み合わせて構成される１つの製品を指します。
全文を読む ↗中国特許審査実務における実験データ補足提出の検討
１．はじめに改正後の中国特許審査基準が２０１７年４月１日から施行されました。
全文を読む ↗特許権評価報告に関する判例速報
事件番号：(2017)京行終167号控訴人（原審原告）：甲被控訴人（原審被告）：国家知識産権局（SIPO） 【キーワード】実用新案、特許権評価報告、具体的行政行為【関連条文】特許法61条、行政復議法（日本の行政不服審査法に相当）2条、行政訴訟法69条。
生物材料関連発明の中国特許出願をしたい場合、生物寄託に関してどのような条件があるのか。
１.生物寄託の時期的要件中国に生物材料の特許出願をする場合、特許出願日（優先権がある場合、優先日を指す）またはその前に生物材料試料を国際寄託機関に提出（寄託）する必要があります。
全文を読む ↗「美容器」意匠権侵害事件、パナソニック社が300万元の賠償金を取得
金稲KD-2331イ号製品とパナソニック社の意匠の正面図。
ビジネス方法に関する審査の変化について
２０１７年４月１日から改正後の審査基準が施行されました。
全文を読む ↗コンピュータプログラムに関わる特許出願の審査の改正について
１）主な改正点 ①「媒体＋コンピュータプログラムプロセス」の表現への許可改正前の審査基準によれば、アルゴリズムや数学の計算規則、コンピュータプログラム自体、または媒体上だけに記録されたコンピュータプログラムに関するクレームは、特許の保護対象となり得ません。
全文を読む ↗実験データ関連の改正について
今回の審査基準の改正で、「補足実験データの提出について」の部分が改正されました。
全文を読む ↗特許無効審判の改正について
１）はじめに今回の改正は、無効審判について、主に無効審判段階における①特許書類の訂正要件を拡大、②請求人の理由追加や証拠補充の関連規定を調整の２つがポイントです。
全文を読む ↗中国で発生した特許権侵害紛争について、裁判所に提訴する以外に、特許業務管理部門に処理を求めるという行政ルートの救済があると聞きました。この行政ルートによる救済手続きについて簡単に教えてください。
行政ルートの救済は司法ルートの救済より、手続きが簡単であり、処理期間も短く済みます。特許権侵害紛争について、特許業務管理部門は権利侵害が成立していると認定した場合、権利侵害者に侵害行為の即時停止を命じることができ、損害範囲の拡大が避けられます。
全文を読む ↗香港の標準特許の法定期間を徒過した場合の救済策
香港には、指定特許庁で付与された特許に基づき、香港で実体審査を経ずに付与される標準特許制度があります。指定特許庁は、中国国家知識産権局（SIPO）、欧州特許庁（英国を指定する欧州特許）、英国特許庁（UKPO）です。
全文を読む ↗中国の展示会で特許権侵害行為を発見した場合、どのように対応すればいいでしょうか？
中国特許法11条によれば、特許製品の侵害行為とは、発明および実用新案について、権利者の許諾を受けずに、生産経営を目的として、その特許製品を製造、使用、販売の申し出、販売、輸入することを指します。ただし、意匠については、使用は権利侵害になりません。
全文を読む ↗中国の職務発明と奨励・報酬制度
中国特許法第6条によれば、所属事業体の任務の遂行、または主としてその事業体の物質的・技術的条件の利用により完成した発明創造は、職務発明創造に当たります。
全文を読む ↗中国特許審決取消訴訟に関する提訴要求
特許法第４１条および第４６条の規定によると、特許出願人は拒絶査定不服審判の審決に不服がある場合、審決通知を受領した日から３ヶ月以内に裁判所に提訴することができます。特許権者または無効審判請求人は、特許権無効審決または特許権維持審決に不服がある場合、審決通知を受領した日から ３ヶ月以内に裁判所に提訴することができます。中国では、このような特許審判委員会を被告とする訴訟は、特許行政訴訟（特許審決取消訴
全文を読む ↗PPH申請についての注意点
ひと口にPPHといっても、通常型PPHとPCT-PPHの ２種類があります。前者は先行庁の審査結果を利用し、後者はPCT出願の国際段階成果物を利用します。
全文を読む ↗3つの中国国内段階移行
国際出願が中国国内段階に移行する場合、通常、出願人は優先日から30カ月以内に、中国国内段階に移行する手続き（以下、移行手続き）を行わなければなりません。
全文を読む ↗1つの中国判例からみた均等侵害について
２０１３年６月２７日に、江蘇省高等裁判所は、発泡ニッケルに関する特許権侵害事件（以下、「発泡ニッケル事件」という）について最終審( )を下した。この事件は最高 ※ 裁判所が公布した「２０１３年度中国裁判所知的財産権保護１０大事件」の１つである。本件の一審、二審および再審（最終審）では、均等侵害の成否判断の焦点の１つは、本件特許発明とイ号発明における真空度の１桁の差（１０ 倍の差）が均等な技術的特徴
全文を読む ↗ラテンアメリカ三国の特許制度概要
現在、ラテンアメリカ市場は世界的にも関心が高まっている。ラテンアメリカの３４の国・地域の中でも、特にアルゼンチン、ブラジル、メキシコが多くの外国企業の注目を集めている。特許保護は企業戦略の刃として、ラテンアメリカ市場への注目度の向上に従ってより大きな役割を果たしつつある。筆者は上記のラテンアメリカ三国の特許制度概要を紹介し、ラテンアメリカの特許制度に関心を持つ特許出願人に参考情報を提供する。
全文を読む ↗中国の特許審査における面接について
中国の審査段階の面接について法律上の規定はないが、審査基準に関連説明がある。
全文を読む ↗中国特許出願における機能的クレームについて
1．はじめに
全文を読む ↗中国特許出願に対する情報提供制度
自社の製品にとって脅威となりうる中国特許出願を発見した場合、この特許出願の権利化を阻止する措置を講じることができる。権利化阻止のための措置として、情報提供制度がある。情報提供は具体的には、第三者が特定の特許出願を拒絶に導きたい場合に、その特許出願が特許要件を満たしていないことを説明し、審査に協力する制度である。
全文を読む ↗中国・欧州連合・米国の意匠保護制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国は世界で最も多くの意匠出願を受理し、産業発展のニーズに合わせて特許法の中で意匠を保護しています。本稿では中国の制度を紹介し、欧州連合（EU）および米国の制度と比較します。
全文を読む ↗中国と日本の意匠制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国は意匠出願件数が世界で最も多く、工業デザインのニーズに合わせて、発明・実用新案とともに特許法の枠組みの中で意匠を保護しています。本稿では中国の制度を紹介し、日本との共通点と相違点を説明します。
全文を読む ↗中国と韓国の意匠制度の比較
以下は2014年初めの制度を比較したものです。中国では、意匠、発明、実用新案を一つの特許法で保護しています。本稿では中国の意匠制度を紹介し、韓国との共通点と相違点を説明します。
全文を読む ↗中国特許年金を計算する際の留意点—日本との比較
クライアント向けの見積書で年金を計算する際は、特許年度の起算点を間違えないように注意する必要がある。中国では出願日から特許年度を数えるのに対し、日本では設定登録から第1年度を数える。以下、具体例で計算方法を説明する。中日両国の年金額は付録に示す。
全文を読む ↗中国におけるデザイン製品の保護ルート
中国において意匠は、特許法によって保護される客体に属し、「製品の形状、図案又はそれらの結合及び色彩と形状、図案の結合に対して行われ、美観を有し、かつ工業的応用性を有する新たな設計を指す」ものである（中国特許法第２条）。中国で意匠権を得た意匠は特許法によって十分に保護される。
全文を読む ↗中国の特許権侵害判断における均等侵害
特許権侵害判断における均等侵害は、文言侵害（literal infringement）と対応するものである。特許権の保護範囲は、特許請求の範囲に記載された内容に基づく。被疑侵害製品または方法に係る発明の技術的特徴が文言上同じ意味で、特許請求の範囲に記載された全ての技術的特徴をカバーする場合、文言侵害を構成することになる。被疑侵害製品または方法に係る発明の1つまたは複数の技術的特徴と、特許請求の範囲に記載された対応の技術的特徴とが、文言上の意味が同じではないが、構成が均等になる場合にも、特許権侵害が成立する。これがいわゆる均等侵害（doctrine of equivalents）である。
全文を読む ↗中国の特許秘密審査制度について ――「中国で完成した発明または実用新案」の確定方法
中国特許法20条には、中国で完成した発明または実用新案について外国へ出願する場合、秘密保持審査を受けなければならないと規定されている。中国で完成した発明または実用新案が秘密保持審査を経て、秘密保持の必要がないと判断された場合、外国への特許出願ができる。上記規定に違反した場合、外国で出願した発明または実用新案について中国で出願したとしても、特許権が付与されない。
全文を読む ↗中国の秘密保持審査制度について
1.はじめに
全文を読む ↗中国における特許権の質権
中国法は、担保物権の設定について、一般に「契約＋公示（引渡し又は登録）」という方式を採用する。特許権の質権設定契約は、質権を設定するための重要な要件である。
全文を読む ↗具体的な案件を参考に補正要件違反問題を論ずる
特許出願において、出願人はいくつかの自発補正の機会を有する。例えば、実体審査請求時および実体審査段階に入った日から３ヶ月以内や、PCT出願の国家段階移行時、あるいは分割出願時に自発補正の機会が認められる。自発補正は一般に、拒絶理由通知に対する応答時に認められる補正に比べ、より自由な補正が許される。例えば出願人は、元の開示範囲内の特徴を補正することや、比較的狭く限定されている保護範囲を補うために文言を削除したり、新たな請求項を追加したりすることを、出願時の明細書及び特許請求の範囲に記載された範囲を超えない限りにおいてすることができる。現在、補正要件違反に対する審査は厳格化されており、自発補正がどのような場合には補正要件違反とならないかの判断は難しい。
全文を読む ↗香港標準特許の登録後手続
2013年の香港の特許制度には、標準特許と短期特許がある。知識産権署の特許登録処が登録を扱う。特許条例は新規性・進歩性などの要件を定めるが、登録前には形式審査を行い、これらの実体要件を審査しない。
全文を読む ↗中国特許の出願記録をオンラインで調べる方法
欧州、米国、日本の特許庁では出願記録をオンラインで提供している。SIPOは2012年4月27日に中国特許検索システム（CPQUERY）の中国語版を公開し、審査意見通知書など一部の書類を閲覧できるようにした。2012年11月29日には英語インターフェースが加わった。本稿では英語版による基本的な検索方法を紹介する。
全文を読む ↗中国特許法第4次改正案の内容と検討
中国では、特許権・商標権侵害に行政と司法の2つの救済ルートがある。今回の改正動向は、特に行政機関の権限強化に重点を置く。
全文を読む ↗中国における意匠出願時の留意点
中国では、国家知識産権局（SIPO）が意匠出願について実体審査を行わず、初歩審査を経て登録する。このため登録後の権利が不安定となる場合があり、無効審判や訴訟の増加にもつながっている。適切な権利行使のため、特許法、審査指南及び当所の実務経験に基づき、出願時の留意点を紹介する。
全文を読む ↗明細書によるサポートを欠くとの審査意見への対応
従来、審査官は主に新規性及び進歩性の審査により、請求項の保護範囲が過度に広くなることを防いでいた。しかし、中国特許法の第3次改正後、特に2011年以降は、請求項が明細書によりサポートされていないとの指摘が増え、保護範囲の広さを問題とする審査意見が多くなった。
全文を読む ↗技術常識に基づく進歩性の指摘への対応
中国特許審査指南第2部第4章は、進歩性の評価に当たり、1つ又は複数の先行技術文献に開示された異なる技術的内容を組み合わせて、請求された発明を評価できると定めている。この原則に基づき、審査官は少なくとも1つの引用文献と技術常識を組み合わせて進歩性を評価することが多い。
全文を読む ↗意匠権侵害の判定実務
意匠権侵害が成立するのは、一般に次の2つの条件を満たす場合である。
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